三条市議会 2020-06-18
令和 2年第 3回定例会（第4号 6月18日）
令和 2年第 3回定例会（第4号 6月18日） 令和２年（２０２０年）三条市議会第３回
定例会会議録（第４日目）
令和２年６月１８日（木曜日）
令和２年６月１８日 午前１０時開議
第１． 市政に対する一般質問
――
―――――――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１．
市政に対する一般質問
――
―――――――――――――――――――――――――――
出席議員 ２０名
１番 長 橋 一 弘 君 ２番 坂 井 良 永 君
３番 馬 場 博 文 君 ４番 野 嵜 久 雄 君
６番 酒 井 健 君 ７番 岡 田 竜 一 君
８番 山 田 富 義 君 ９番 小 林 誠 君
１０番 西 沢 慶 一 君 １１番 森 山 昭 君
１２番 笹 川 信 子 君 １３番 野 崎 正 志 君
１４番
名古屋 豊 君 １６番 佐 藤 宗 司 君
１７番 武 石 栄 二 君 １８番 阿 部 銀次郎 君
１９番 佐 藤 和 雄 君 ２０番 久 住 久 俊 君
２１番 横 山 一 雄 君 ２２番 西 川 重 則 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――――――――――――
欠 員 ２名
――
―――――――――――――――――――――――――――
説明のための出席者
市 長 國 定 勇 人 君 副市長 若 山 裕 君
教育長 長谷川 正 二 君 総務部長兼
会計管理者
笹 川 浩 志 君
市民部長 藤 井 勲 君
福祉保健部長 近 藤 晴 美 君
経済部長 渡 辺 一 美 君 建設部長 遠 藤 正 士 君
政策推進課長 米 持 克 広 君 行政課長兼
選挙管理委員会事務局長
小 林 和 幸 君
財務課長 三 巻 正 志 君
高等教育機関設置推進室長
坂 田 和 浩 君
地域経営課長 山 田 隆 雄 君 生涯学習課長 恋 塚 忠 男 君
環境課長 山 村 吉 治 君
高齢介護課長 土 田 泰 之 君
福祉課長 諸 橋 美 香 君
健康づくり課長 佐 藤 和 明 君
商工課長 片 野 義 孝 君 農林課長 藤 家 憲 君
上下水道課長 馬 場 孝 正 君 教育部長 栗 林 明 子 君
教育総務課長 村 上 正 彦 君
子育て支援課長 平 岡 義 規 君
小中一貫教育推進課長 教育センター長 星 徹 君
髙 橋 誠一郎 君
消防長 升 岡 謙 治 君
――
―――――――――――――――――――――――――――
会議事務に従事した
議会事務局職員
事務局長 栗 山 貴 行 君
議事調査係長 西 澤 敬 太 君
主任 目 黒 正 人 君 主事 田 澤 良 江 君
主事 竹 谷 美 紀 君
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤和雄君） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
議事日程を報告いたします。
本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によって行います。
直ちに議事に入ります。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第１． 市政に対する一般質問
○議長（佐藤和雄君） 日程第１、これより市政に対する一般質問を行います。
この際、議長からお願いいたします。一般質問につきましては、重複を避け、発言時間は
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言通告表の発言順により、２番、坂井良永さんに発言を許可いたします。２番。
〔登壇〕
○２番（坂井良永君） おはようございます。通告に沿って一般質問をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について３点お伺いいたします。
まず、
事業所支援の拡充をについてであります。
新型コロナウイルスの影響で、ごく一部の事業所を除き、地場産業の景況感は大幅に悪化しています。景気の底が全く見えず、先行きも極めて深刻な状況になると予想される中、苦しんでいる事業者には今後も行政の支援が求められます。
三条市が支援している
事業継続等支援補助金である家賃補助、
固定資産税相当額補助、
上下水道料金相当額補助は、国の
持続化給付金の受給者が対象です。
持続化給付金は、前年同月比で収入が50％以上減少している事業者が給付の対象です。三条市の
事業継続等支援補助金の支援対象を売上げが半分以下まで下がらなくても、
売上げ減少で経営困難に陥っている事業者に対し支援すべきと考えます。
売上げ減少の基準を緩和して支援する事業所を広げる考えはないのかお伺いいたします。
次に、
持続化給付金への相談体制についてであります。
売上げが半減している事業者には
持続化給付金が支給されます。中小法人は200万円、
個人事業者は100万円が限度です。５月１日から申請が受理され、売上げが激減している事業者にとって、返さなくてもよい、救いの給付金です。しかし、この
持続化給付金の申請は、インターネット、電子申請でしか受理していません。パソコンやスマホに慣れている若い事業者は申請できますが、慣れない高齢者にとって電子申請の手続は困難です。三条市においては、５月21日から
ものづくり学校で
持続化給付金申請のサポートをしていますが、電子申請の手続についてだけです。
売上げ減少で困っているが、
持続化給付金の受給対象になるのか、あるいはどのような書類が必要なのか、フリーランスの範囲はどうなのかなど、内容について知りたい業者もいます。
持続化給付金制度の質問は、別の
コールセンターで答えてくれるわけですが、そこに電話をかけてもなかなかつながりません。三条市において、
持続化給付金は国の制度ではありますが、
市内事業者からの質問や相談に乗るべきと思います。いかがお考えでしょうか。
次に、
国民健康保険の運用についてです。
三条市において、
新型コロナウイルスに感染した市民はまだ出ていませんが、万一感染者が出た場合、
国民健康保険の対応についてお伺いいたします。
資格証明書の取扱いについてです。国保税を滞納している
資格証明書の被保険者は、一般の病気の場合は窓口で全額支払いですが、
新型コロナウイルス感染者の療養については
資格証明書を被保険者証とみなす旨の通達が厚生労働省から出ています。もし
資格証明書の被保険者が
新型コロナウイルスに感染した場合、一般の被保険者証同様の扱いで受診できるわけです。しかし、
資格証明書の被保険者がそのことを知らないで、窓口で医療費全額を支払わなければならないと思っていれば、感染した場合でも医療機関を受診しないことが考えられます。受診しなければ、感染が拡大してしまいます。
資格証明書の被保険者に国の通達を周知すべきと思います。お伺いいたします。
傷病手当金について伺います。５月の臨時会で
新型コロナウイルス感染症に感染したまたは発熱等の症状があり感染が疑われる場合に、給与等の支払いを受けている被保険者に対して
傷病手当金を支給するという議案が可決されました。つまり
新型コロナウイルス感染症に感染した家族の
事業専従者には休業補償である
傷病手当金が支給されることになりました。
傷病手当金について、青色申告も白色申告も
事業専従者は適用になるということですが、事業主にも適用すべきと考えます。
新型コロナウイルスは、今後第２波も心配される下で、
コロナ危機から誰一人取り残さない支援が求められています。
傷病手当金の事業主への拡大をどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、農業施策について３点お伺いします。
新食料・農業・
農村基本計画についてであります。新たな食料・農業・
農村基本計画が３月31日に閣議決定されました。食料自給率は過去最低の37％に下がっていますが、新基本計画は自給率目標をこれまでと同じ
カロリーベースで45％に据え置き、新たに国内に供給される食料に対する国内生産の割合である食料国産率という目標を設け、10％アップの79％を打ち出しました。新基本計画は、｢ＴＰＰ11、
日欧ＥＰＡ、
日米貿易協定により、日本は名実ともに新たな国際環境に入った。新市場の開拓を目指す｣と述べ、輸出拡大のチャンスを強調しています。
しかし、農産物の輸出は、昨年度、2019年で5,878億円ですが、輸入は６兆5,946億円で、輸出の11.2倍にも上っています。ＴＰＰ11や
日欧ＥＰＡ、
日米貿易協定を基に強硬に総
自由化体制に進もうとすれば、自給率は上がるどころではなく、一層下がると思います。三条市において、今後基本方針や基本計画を立てられると思いますが、
自由貿易体制についてどのように考えているのかお伺いいたします。
三条市は、農業を大事な基幹産業の一つと位置づけています。自給率の向上や農業を基盤に地域の活性化を進めるためにも農業行政の強化が必要です。三条市の農業政策について、どこに重点を置いてこれから取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、
種苗法改正案についてであります。
農水省は、2018年３月末をもって廃止した
主要農作物種子法に加え、通常国会で
種苗法改正案を提出しました。昨日の会期末までには審議が間に合わず成立はしませんでしたが、次の臨時国会に引き継がれるものと思います。
種苗法改正案は、これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制にすることで事実上禁止し、農家の種取り、自家増殖の権利が著しく制限されることになります。同時に、
許諾手続費用もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本の農業を支える圧倒的多数の農家にとっては新たに大きな負担が発生します。
農民は、作物の栽培を通し、生育状況を注意深く観察し、よりおいしく多収で栽培しやすい品種を地域に紹介し、広めてきました。地域で認められた新しい品種は、それぞれの地名や育成者名を冠した品種がつけられてきました。日本でも世界でも、農業は品種改良の繰り返しであったと言えます。こうした農民的育種は、育成者保護を目的とする国際条約でも農民の自家増殖の権利を認めています。日本でも、この条約に沿って現行種苗法21条に自家増殖の権利を盛り込んでいます。国連総会が2018年11月に採択した農民の権利宣言でも自家増殖の権利を明記しています。これまで原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖が許諾制となれば、農家の経営を圧迫し、ひいては地域の農業の衰退を招きかねません。
種苗法改正は必要ないものと考えます。いかがお考えでしょうか。
次に、高齢者の
農機具事故防止についてであります。
農水省が発表した2018年に発生した
農作業死亡事故は274人です。全体の
農作業事故死亡者数は、10年前の2009年に400人を超えていましたが、2018年に初めて300人を切りました。1971年の調査開始以降で最少となりました。しかし、人口10万人当たりの死亡者数は15.6人と、前年から1.1人減りましたが、全産業平均の1.4人に比べ11倍です。
農業就業者の平均年齢は67歳と高齢化が進んでいる下で、
農機具事故における死亡者の高齢化が進んでいます。65歳以上の死亡者は237人で、前年よりも19人減っていますが、事故死者に占める割合は2.3ポイント増え、86.5％、過去最高となっています。このうち、80歳以上は144人で、52.6％と過半数を占めています。農家の高齢化に対応する対策が急務です。
農水省は、
農業機械作業の事故による死亡者数を2022年までに半減させる目標を設定しました。目標達成には、高齢者の事故をいかに防ぐかが重要になります。高齢者は、若者に比べ身体機能が劣ることから、
身体能力測定や農業機械の点検指導、記録映像を使った運転指導などを行う団体に費用の一部を支援しています。農機具も
旧式トラクターへの
安全フレームの後づけなどの対策に乗り出しています。
農水省は、
安全フレームの装備や
シートベルト着用の徹底を呼びかけ、市町村など地域ごとに情報共有に向けた協議会の設置を促し、注意喚起を強化することにしています。三条市においては、協議会の設置など、
農機具事故防止をどのように考えているのかお伺いいたします。
また、農機、施設以外での死亡事故は35％で、そのうち熱中症によるものが半分近くを占め、過去最多となっています。過去10年間の熱中症の死亡事故は229人で、70歳以上が86％を占めています。農水省は、農作業中の
熱中症対策を農家に呼びかける通知を各都道府県や関係団体に出しています。これから暑い夏を迎えます。三条市でも熱中症の発生が急増する時期を迎える前に農家に呼びかけるべきと思います。お尋ねいたします。
これで１回目を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います地域経済への影響に対し、三条市が行っております各種支援策を拡充すべきではないかという点についてお答えさせていただきたいと思います。
議員御指摘いただいておりますとおり、今回の
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている全ての事業者の皆様方を支援することにはもちろんこしたことではないわけでありますけれども、他方で無尽蔵に財源があるわけではない中、終息まで長期戦になった場合でも、その時々で深刻な影響を受けている方々に的確な支援を講じることができるよう配慮しながら支援せざるを得ないというのが今の状況でございます。
こうした中にありまして、これまで事業者の皆様方から申請と併せて様々な相談、要望をいただく中で、支援させていただきます対象期間、あるいは
従業員要件等の拡充を図ってきたところであり、今後とも
新型コロナウイルス感染症による影響等に目を配りつつ、国、県の政策動向や市の財政事情等を総合的に勘案した上で、適宜検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和雄君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策の中の
国民健康保険について２点お答えいたします。
まず、感染された方等の
資格証明書の取扱いの周知についてでございます。現在開催中の
納税相談会におきまして直接お知らせをしておりますほか、対象となる世帯には再度お知らせ文を発送する準備を進めており、本日発送いたします。今後も納税相談等を通じまして特別な事情を確認させていただきながら、引き続ききめ細かく対応してまいりたいと考えております。
次に、
傷病手当金の関係でございます。
傷病手当金は、
給与所得者が労務に服することができない期間の生活費に充てるための賃金に代わる所得補償でございます。営業所得となる事業主の方については、国や市の事業支援の制度など活用が可能であることから、現行制度のまま支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、農業政策に関わる答弁をさせていただきたいと思います。
まず１点目、新食料・農業・
農村基本計画についてでございます。まず、貿易体制についてどう考えるのかという御質問でございますけれども、貿易体制につきましては国政レベルで議論がなされるものと認識しているところでございます。
次に、三条市の農業政策について、どこに重点を置いて取り組んでいくのかという御質問でございますが、議員御指摘の基本計画に示されている
食料安定供給の確保や農業の持続的な発展といった方針を踏まえ、国内外のマーケットをしっかりと捉えた販路開拓と流通体制の構築のほか、引き続き価格決定力の確保による産業として成り立つ農業の確立を重点に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、種苗法の改正についての御質問でございますけれども、種苗法の改正に関しましては現段階で市内の農業現場において特段の不安の声や混乱などは生じていないものと捉えておりますが、市といたしましては、市内で栽培される登録品種の種や苗の入手方法、
自家増殖等の実態把握に努めつつ、国の動向を注視し、法改正の内容が市内の農業者にとって受け入れ難いものである場合には、市長会等を通じた国への要望等などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、
持続化給付金が国の制度であっても
市内事業者からの質問や相談に乗るべきではないかということに回答いたします。
現在
厚生福祉会館体育館に開設しております
事業継続等支援補助金の申請窓口のほか、
行政書士会三条支部様による相談窓口において、
持続化給付金の制度内容や申請方法はもとより、他の国、県の支援施策などに関する問合せや相談にも対応しているところでございます。今後もこれらの支援策を実施されていく中で、
市内事業者の実態把握をし、全ての事業者が一日でも早く
持続化給付金を受け取ることができるよう引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 私からは、高齢者の
農機具事故防止について、協議会の設置や対策、それから熱中症の対策についてお答えさせていただきます。
農作業中の事故防止に関しましては、市としましてもチラシの設置やポスターの掲示により注意喚起を行っているところです。また、ＪＡにいがた南蒲において農作業時の
熱中症対策や農機具の
セルフメンテナンスに関する講習会が実施されているほか、
中越農業共済組合では広報紙への記事掲載や
ステッカー配布による注意喚起、
農機具取扱店への
安全対策指導が行われているところであります。今後もこうした関係団体との情報共有を図りながら、必要に応じて市の広報紙等を通じて啓発するなど、農作業中の
事故発生防止に努めてまいりたいと考えております。
なお、御指摘の
農機具事故防止に係る協議会の設置につきましては、現段階でその具体的な内容は示されておりませんが、農作業の機械化と
農機具事故防止を柱に、県レベルで活動している既存の新潟県
農業機械化協会の役割や今後の活動を踏まえた上で、市単位の組織的な活動が必要か否かについて今後検討してまいりたいと考えております。
熱中症対策につきましては、農業者のみならず、広く市民に対して防災無線や
ホームページ等を通じて注意喚起を行い、的確な
予防対策行動を取ることができるよう促しているところでありますが、今後は先ほど申し上げました農作業の事故防止と併せて、農作業時の
熱中症対策についても周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和雄君） ２番。
〔登壇〕
○２番（坂井良永君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策の
事業所支援の拡充についてであります。この感染症が長期化した場合の対応とか市の財政状況により、見ていくということでありますけれども、今一大事なので、ぜひ思い切った対策を打っていただきたいと思います。
さん
しん地域経済研究所の三条・
燕地区産業経済動向によれば、
緊急事態宣言発出後、受注が大きく減少しています。売上げは、前年同月比で利器工匠具は12％減少、金型製造業は９％減少、
作業工具製造業は12％減少、商店街も20％減少との報道がありました。それぞれの業界としては、10％から30％程度減少しているようです。50％まで減少しないと
持続化給付金が受給できません。売上げの減少率が50％未満の事業所にも支援が必要と思います。
国は、第２次補正予算で新たに家賃支援を行います。前年同月比で１か月50％以上の
売上げ減少のほかに、前年同月比で30％減少が３か月以上続けば家賃６か月分支給することになりました。南魚沼市は、
事業継続給付金として、売上げが前年同月比20％以上50％未満減少した事業者には30万円を上限に給付しています。新潟市は、前年同月比で30％から50％未満減少した事業者に10万円を支給するとの情報もあります。三条市でも
持続化給付金の対象にならない売上げ減の減少率が50％未満の事業者にも給付金の支援をすべきと考えますが、再度お伺いいたします。
それから、
持続化給付金についてであります。幾つかのところで相談体制を取っているということでありますけれども、５月から下請に全く仕事を回せなくなった会社もあるようです。売上げが減少している事業者にとって、
持続化給付金が申請できるのか、受給対象になるのか知りたいところです。
持続化給付金の手続は、国会でも問題になったように、委託から先の再委託、さらに外注、その子会社、さらに別会社が請け負うなど、申請の手続は再々々委託です。
持続化給付金制度の質問を受け付ける問合せ先の国の
コールセンターは、何度電話しても問合せが殺到しているようでなかなかつながりません。私も何回か電話しましたが、
コールセンターには一回もつながりませんでした。
持続化給付金の
申請サポートへの受付電話はすぐにつながりましたが、制度の質問に応じてくれませんし、申請に必要な具体的な書類についてもあまり詳しく説明してくれませんでした。
経済産業省は、白色申告で確定申告書に収入金額の記入がなくても、収支計算書や帳簿などほかの書類で確認できれば、時間がかかりますが、支給対象になると答えています。知らない白色申告の
個人事業者もおられると思います。
持続化給付金の詳しい内容について、三条市で相談体制を取るべきと思います。もう一度お伺いいたします。
次は、
国民健康保険の
傷病手当金についてであります。その前に、
資格証明書については今日発送するということですので、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
それから、
傷病手当金についてですけれども、ほかの国の支援制度があるということですけれども、休業補償というのはないわけです。
新型コロナ感染症で働けなくなった場合の
国民健康保険の
傷病手当金を
個人事業主にも支給する条例が岐阜県飛騨市と鳥取県岩美町で創設されています。
新型コロナ感染症への対応で、国保で給料をもらっている人には国の財政支援がありますが、事業主へ支給する両自治体は、
国保加入者間の平等を図るためとして独自の財政措置を行うというものです。国からの臨時交付金も活用し、一般会計からの繰入れを行うとのことです。三条市も
事業専従者との平等を図るために事業主にも
傷病手当金を支給すべきと思います。もう一度お伺いいたします。
次に、農業施策についてです。
新食料・農業・
農村基本計画について再度伺います。新基本計画では、担い手の問題では
中小家族経営に改めて光を当て、多様な担い手の必要性に言及しています。今後家族経営をはじめ、兼業農家など多様な担い手に持続可能性、多様性を追求し、地域の未来を耕す土台にしていくのか、それとも大規模経営の協力相手程度にしてしまうのか、今後の取組次第です。
また、公務員が減らされてきている中、特に農林水産関係の体制が弱められてきています。全国の市町村では、2004年から2019年までの15年間で、一般行政職は11.5％の削減ですが、農林水産関係の職員は27％も減少しています。食料・農業・
農村基本計画を立てても、自治体の人手不足で現場では農家を支える制度が進まないこともあります。三条市は、価格決定力のある農家を育成していますが、その支援している農家はごく僅かです。多様な農業の担い手育成と農業行政の強化を進めるべきと考えます。再度お伺いいたします。
次に、
種苗法改正案について伺います。
国の動向を見て検討したいということでありますけれども、国は国内で開発された種苗が海外に持ち出され、栽培することを防止するとしていますが、種子法が2018年に廃止され、既に種子に関する知見が民間業者に提供されています。海外の事業者が知見を使って開発した品種を海外で登録することも可能です。自家増殖を禁止し、登録品種は全て購入させることで、種子を企業のもうけにすることが目的と思います。改正案は、在来種、一般品種は育成者権の対象外としていますが、今後一般品種が登録される可能性も否定できません。特定の民間市企業による種子の独占や市場の寡占化が進み、農家や消費者の選択肢をより一層制限することになります。
自家増殖禁止は、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点にも逆行します。自家増殖の原則禁止と育成者権の強化を盛り込んだ今回の改正案には重大な問題があると考えます。
種苗法改正案についてもう一度お伺いいたします。
高齢者の農機具死亡事故についてです。
10年ほど前に、隣集落の高齢者がトラクター事故で亡くなりました。農機具の死亡事故防止の根本問題は、農業の担い手の高齢化であり、青年就農者を育成することだと思います。しかし、今の農業は高齢者によって支えられている現実があります。関係機関と協力し、
農機具事故防止に御尽力いただくことを要望して、質問を終わります。
○議長（佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている事業者に対する支援について、再度の御指摘でございます。
先ほど答弁申し上げたところは基本的な考え方であるわけですが、さらに付言して申し上げますと、私自身も市内各事業所に直接お聞きしている中では、やはり直近かなりの影響を受けたのはリーマンショックのときであったわけですけれども、リーマンショックのときに比べると今回の政府の支援の中身というのは相当深掘りされ、相当幅広くメニューが用意をされているというのが、私も感じておりますし、事業者の皆様方もかなりそういう印象を抱いているというのが率直な感想でございますので、ただ他方でこれまでの動きを見ますと、私どもがこの
事業継続等支援補助金を創設させていただいた段階では、今ほどの支援メニューがまだまだ充実していない状況でありましたので、私どもが創設したこの
事業継続等支援補助金につきましては、創設のタイミングを含めて時宜にかなったものであったのかなといういささか自負心を持っているところであります。
今この現段階においてはどういうふうに私たちは見立てをしているのかというと、ようやく政府においてかなり大胆で、かなり広範な支援策が拡充されている中にあって、まずは国による支援策、ここが影響を受けている事業者の皆様方にしっかりと情報が届き、自分たちの中でどれが支援を受けられるメニューになるのかということを把握され、しかもそれを申請し、実行される、ここが今極めて重要な局面なのではないのかなと考えているところでございます。
他方で、これは大綱質疑の中でも申し上げましたけれども、例えば制度融資、これもかなり大胆に今回拡充されているわけでありますけれども、他方で急ぎ急ぎ制度のスキームがつくり上げられたがゆえの反射的な作用だとも理解しているつもりではありますけれども、現実的には申請手続の滞留であったり、融資申込みの謝絶、こうした事案が現に三条市内でも起こりつつあるわけでございます。ここをしっかりと私たちが捕捉し、そういう事態が発生しないように事業者の皆様方とコンタクトを取りながら、確実な国の支援を手に入れることができるようにしていくのが私は今の局面として一番大事なのではないのかと感じているところでございまして、こうしたことがフォローできるプラットフォームづくりにつきまして、本定例会中におきます追加の補正予算の提出も含め、現在具体の検討に入っているということを昨日の大綱質疑で申し上げたところでございます。
もちろん今ほど御指摘いただきましたさらなる拡充につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、全てを拒絶しているつもりは全くございません。財政事情等を勘案しながら、そのタイミング、そのタイミングでやらなければいけないことをしっかりとやっていく、その際には大変申し訳ございませんけれども、必要とあらば専決による追加補正、こうしたこともさせていただくことをお許しいただきながら適宜、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和雄君）
健康づくり課長。
〔登壇〕
○
健康づくり課長（佐藤和明君） 私からは、国保の
傷病手当金についてお答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、
傷病手当金は
給与所得者に限定した賃金に代わる所得補償でございます。このことから、国におきまして市町村国保に対して財政支援を行うとしている特別調整交付金のルールに基づいて今後も実施してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤和雄君） 経済部長。
〔登壇〕
○経済部長（渡辺一美君） 私からは、農業政策について２点お答えをさせていただきたいと思います。
まず、多様な農業者への支援をということでございますけども、市といたしましては家族経営、法人経営などの運営形態に関わらず、農地の集約化による規模拡大や経営の安定化を図る多様な農業者を重点的に支援していくことが肝要と考えておりますことから、具体の取組としましては農業機械の導入に係る補助であるとか、先進農業者を招いての研修会であるとか取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、種苗法の改正についてでございます。御指摘のとおり日本の農産物の苗などの海外持ち出しを防ぐために、日本の農産物を登録品種と一般品種に今回分けているわけでございますけれども、登録品種については海外持ち出しを禁ずるために自家増殖、自家採種の際には生産者の許諾が必要とされておるものでございますし、一般品種はこの限りではなく、これまでどおりに自家増殖できるわけでございます。日本の農産物の割合は９割が一般品種とされておりまして、許諾対象についての必要な登録品種は約１割ということでございます。許諾の際には、現在のところ有料なのか、無料なのかということも現段階では分からないですし、登録品種でまた当市に関係ある作物はごく数品種ということでございます。これからも市内の生産者にヒアリングなどしていきたいと思います。もし現場のほうで何か混乱が出るようであれば、先ほど申しましたように国への要望も含めて検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤和雄君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、
持続化給付金の問合せ、相談についての再度のお問いにお答えいたします。
そもそもになりますけれども、市の今の独自支援策につきましては、国の
持続化給付金の支給対象者を支援の対象としておりますことから、国の給付金申請に当たって事業者の皆様にお困りのことがあれば、引き続き
行政書士会三条支部様などと連携しながらしっかりとお応えしてまいりますので、ちゅうちょされることなく市のほうに御相談いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（佐藤和雄君） 次に、６番、酒井健さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（酒井 健君） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症による影響について５点お聞きいたします。
１点目は、今年度の予算についてであります。令和２年度の当初予算につきましては、３月議会において議決し、現在執行されておりますが、予算編成時及び議決時と取り巻く情勢が一変しております。
新型コロナウイルス感染症の関連経費につきましては、専決や補正などで対応されておりますが、当初見込んでおりました2020東京オリンピック・パラリンピック関連予算、中止となりましたイベントの関連予算など、執行できないため必要のない予算が生じております。
予算は、そもそも執行することを前提に議決されております。これら執行できなくなった予算の取扱いについて、減額や流用などの補正を行うとか、不用残とするとか、どのようにお考えなのかお聞かせください。
また、ジャパン・ハウス・サンパウロでの企画展の開催なども予算計上されておりますが、実施についての見解をお聞きいたします。
先ほど２番議員さんの質問にもありましたが、５月26日に発行されましたさん
しん地域経済研究所発行の地域経済動向によりますと、現時点で景気の底が全く見えないため、景況感が大幅に悪化し、リーマンショック以来の水準に近づき、先行きについて大多数の事業者が極めて深刻な状況になると予想しているとのことであります。今後収入が減るなど、市民への影響が顕著になってくると、滞納なども含め、市税収入の落ち込みも想定されます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策による固定資産税の減免などもあり、今後歳入も厳しい情勢になるのではないかと危惧しております。今後の歳入の減額見込みと対応についての見解をお伺いいたします。
続きまして、２点目は避難所についてであります。
先週11日に新潟県の梅雨入りが発表されました。14日には大雨警報が発令され、21日には水害対応防災訓練も行われる予定であり、いよいよ水害に気をつけなければならない出水期となりました。三条市では、平成16年７月及び平成23年７月の豪雨災害により多くの被害を受けたところであり、災害対応マニュアルが整備され、この間大変効果を上げております。しかし、今後の避難所運営に関しては、
新型コロナウイルス感染症のため、密閉、密集、密接の３密とならないよう、新しい生活様式に配慮した運営が求められております。
今週配布されました広報さんじょう６月16日号で、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難ということで市民への周知が行われており、また先週６月８日の市長さんの記者会見においても、災害時における
新型コロナウイルス感染症対策及び各種訓練の実施として報道発表があったところであります。今までに経験のない事態の中での対応は大変であろうと推察いたしますが、災害は待ってくれません。
そこで、何点かお聞きいたします。広報では、感染リスクを負ってまで避難所へ避難する必要はありませんとありますが、これは
新型コロナウイルス感染症の心配があるうちは避難所にはなるべく避難するなということなのでしょうか。
また、どうしても避難するときはマスク、消毒液など感染予防に必要なものを持参するともありますが、そもそも各避難所におけるマスクや消毒液などの設置状況がどうなっているのかお聞かせください。
また、緊急時の避難に
新型コロナウイルス感染症が心配で避難所に行けないということはいかがなものかと考えますが、見解をお伺いいたします。
自宅２階などへの垂直避難も推奨されておりますが、垂直避難は家屋の流出を伴う大規模な水害や土砂災害の際には危険があります。垂直避難から避難所への移動、連携についてどのようにお考えなのか、見解をお聞かせください。
また、高齢者や基礎疾患を抱えた人は、新型ウイルスに感染すると重症化しやすいリスクがあります。これらの人や災害時要援護者に対する避難対応、２次避難所として福祉避難所を指定し、優先的に移動するとかの対応について見解をお伺いいたします。
３密への対応として、段ボール製の間仕切りなどで感染症の拡大を防止するとともに、プライバシーを保持するとのことでありますが、市内メーカーへ発注し、配備するということでありました。これは大変結構な、必要な対応ではありますが、これにより避難できる市民の人数が減少となってしまわないのかお聞かせください。
また、段ボール等を配備する際に、これまで三条市は避難所に必要な物資の調達のために災害時における物資調達に関する協定書を締結しております。今回も協定を締結した上での物資の調達になるのかお聞きいたします。
いろいろ避難所の対応についてお聞きいたしましたが、それらを全て網羅する新しい生活様式、３密に配慮した災害対応マニュアルの作成についての見解をお聞かせください。
３点目は、三条市立大学についてであります。三条市立大学につきましては、本年３月10日に開催されました高等教育機関調査特別委員会において、名称の変更とともに今後の予定が示されました。それによりますと、３月10日から新名称で周知を開始し、３月中旬に新名称に改めて文部科学省へ補正申請、８月頃大学設置認可とあります。以前に示されました認可審査スケジュールによりますと、５月に審査会、書類審査、審査意見伝達がなされ、６月に審査会、実地検査、再補正申請書を提出、７月に専門委員会、第２次専門審査、教員審査が行われ、その後８月に大学設置認可となるとのことでした。
しかし、
新型コロナウイルス感染症により東京都への往来が禁止や自粛となっている中で、現在の進捗状況について８月に大学設置認可となるのか。そもそも来年４月の開学は大丈夫なのか。また、生徒は集まるのか。高校生への周知、学生確保の見通しを含め、お聞かせください。
この
新型コロナウイルス感染症の影響で退学を考える大学生が増加しているとの報道もありました。これは、バイトがなくなったり、親の収入が減ったりで学費や生活費が払えないことが原因と言われており、学費の減額運動も起きているとのことであります。三条市立大学の入学金は28万2,000円、授業料は年額53万5,800円となっており、そのほかに諸費も必要であります。今後の経済情勢に鑑み、目的である地域社会と産業の発展及び社会貢献のためにも、何らかの手だて、授業料の減額や給付型奨学金の拡充などが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
４点目は、小中学校のエアコンについてであります。
今年度は、
新型コロナウイルス感染症による小中学校の休校、長期化に伴う授業日の確保のため、夏休みを８月１日から23日に短縮するとのことであります。夏休みの短縮ということは、暑い時期に子供たちが学校で授業を受けなければならないということでありますので、小中学校のエアコンの設置状況についてお聞きいたします。
一昨年、平成30年の猛暑を受け、三条市では交付金を活用し、学校のエアコンの設置を進め、昨年までに整備を完了するとのことでありました。しかし、生徒数の変動などにより、工事中で、いまだに設置されていない普通教室もあります。また、特別教室では、入札が終わったばかりで、これから工事という教室もあります。そこで、これらの工事中及びこれから工事が行われる教室のエアコンがいつ頃使用可能となるのかお聞かせください。
また、今回の夏休み短縮に伴い必要となる経費について、全部の学校の教室のエアコンを稼働させるとなるとかなりの電気代がかかると思われますが、どのくらい必要であると見込んでいるのかお聞きいたします。
５点目は、特別定額給付金についてであります。
現在
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染拡大防止に留意し、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、世帯主に世帯構成員１人当たり10万円を特別定額給付金として給付が進められております。総務省は、６月12日現在、全体の給付率は予算額に対し46.8％、約５兆9,600億円を給付と公表されております。そこで、三条市における給付状況についてどれぐらいなのか、申請件数と交付額、進捗率をお聞かせください。
また、昨日の大綱質疑の中で、受け取らない人はほぼゼロとの答弁がありました。申請書が提出された中で、希望しなかった人の割合はどのくらいなのかお聞きいたします。
また、三条市では
新型コロナウイルス感染症対策、三条つなぐプロジェクトを実施するとしております。６月３日に開催されました総務文教常任委員協議会の説明資料では、特別定額給付金等を活用した
新型コロナウイルス感染症対策とされております。そこでお聞きいたしますが、昨日基金の質疑で、善意によるものに目標額はそぐわないとの答弁がありましたが、このつなぐプロジェクトは委託費を払って運営するものであり、それ相応の業務を見込んでおられるはずでありますので、特別定額給付金の寄附をどれくらい見込んでいるのかお聞きいたします。
また、この寄附する際の寄附者については匿名の寄附となるのか、寄附者が公表されるのかお聞きいたします。
続いての質問は、渇水対策についてであります。
前段で水害の避難所対策を質問し、後段で渇水対策とは矛盾するようでありますが、昨今の異常気象の中で、降れば大雨、降らなかったら猛暑、渇水というように、両方の備えが必要となっております。昨冬の記録的な暖冬で、春の農作業においても既に一部地区で水不足であったと聞いております。これから夏に向け、ますます水不足となるのではないかと危惧しております。そこで、渇水対策につきまして３点質問いたします。
１点目は、上水道の水源についてであります。現在三条市の上水道については、そのほとんどを大崎浄水場と三条地域水道用水供給企業団よりの受水で賄っております。合併後、栄の尾崎浄水場、下田の笠堀浄水場、荻堀浄水場も廃止され、企業団の第２期工事は現在工事中であります。そこで、この夏渇水となっても受水は大丈夫なのかお聞きいたします。
また、下田地区の牛野尾谷地域は、千年悠水の原水でもある天然の地下水を水源としており、遅場浄水場より地域全体に供給されております。しかし、以前より湧水量の低下が危惧されており、昨冬の異常な暖冬、少雪を受け、今夏の湧水量の不足が懸念されます。そこでお聞きいたしますが、現状の湧水量はどうなっているのか。以前より少なくなっているという話も聞いておりますので、お聞きいたします。
また、この地域は標高も高く、企業団より直接受水ができない地域であります。そこで、湧水量が不足となった場合の対応についてどのように考えているのかお聞かせください。
２点目は、農業用水についてであります。
先ほど申しましたように、今春の農作業においても既に一部地域で水不足となっており、これからの降雨状況にもよりますが、なお一層渇水となることが懸念されます。一昨年、平成30年の猛暑、渇水の際は国の補助決定が遅くなったこともあり、ポンプ購入費などの補助が後手となり、｢補助となるんだったら購入したのに｣との声も聞かれたところであります。
水不足は、不作となり、作況指数が悪化し、農家の収入減となります。地域農業の衰退、ひいては地域の衰退にもつながります。そこで、これから渇水となり、ポンプや給水タンクなどが必要となった場合の対応についてどのように考えているのかお聞かせください。
３点目は、笠堀ダムかさ上げ後の利水容量についてであります。
笠堀ダムは、平成23年７月、新潟・福島豪雨災害による五十嵐川災害復旧助成事業により、高さを４メートルかさ上げされ、洪水調節容量を870万立方メートルから1,050万立方メートルへと180万立方メートル増やし、洪水調整能力の強化と下流への流下量を低減させることができました。
笠堀ダムは県管理のダムであり、洪水の防止、上水道やかんがいなどへの安定した利水の供給、放流水を利用しての発電と大きく３つの役割があります。この笠堀ダムは、大雨の際に事前放流ができる構造となっております。事前放流には、水道事業を担う市や電力会社などの利水者との調整が必要で、県も今後協議や調整の進め方を決めるとの報道もありました。
事前放流が可能であると、緊急放流を避けて洪水防止が図れ、またダムの利水容量と洪水調節容量の調整の幅も広がることが考えられます。笠堀ダムは、洪水期である６月15日から９月30日までの運用は、予備放流は行うが、事前放流を想定した運用となっておりません。この期間のダムの運用は、洪水期と渇水期が重なり、安全確保のため、渇水時における安定した利水の供給は難しくなっております。
せっかく180万立方メートルも容量が増え、また事前放流も可能な構造となったのであるから、下流域の安全の確保と渇水期における利水容量の確保の両立に向け、県と協議を進めてはどうでしょうか、見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
〔酒井 健君質問席に着く〕
○議長（佐藤和雄君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての幾つかの御指摘のうち、三条市立大学の設立認可のスケジュールについてお答えをさせていただきたいと思います。
現段階におきまして、文部科学省から、本来の流れであれば５月に予定されていたところの大学設置認可申請に対する大学設置・学校法人審議会の審査意見がいまだ届いていないところでございます。文部科学省にこの点確認いたしましたところ、口頭ではありますが、
新型コロナウイルス感染症で審査等に影響が出ているものと聞いているところでございます。こうしたことを鑑みますと、当初予定しておりました８月末の認可時期につきましては不確実性が高まったと認識しているところでございます。
ただ、８月末の認可にももちろん期待はまだできる状況ではございますし、仮にこの設立認可そのものが８月末ではなく遅れた場合であったとしましても、これから少しお答えをさせていただきたいと思いますが、大学そのものの周知につきまして、大まかな流れについて、これは説明することを設立認可いただく前には一切してはいけないというようなものでもございませんので、三条市といたしましては来年４月に開学ができるよう準備を着実に進めてきたところであり、ここにつきましては引き続き段取りを進めていきたいと考えているところでございます。
こうした中にありまして、高校生への周知についてでありますけれども、高校の休校により学校を通じた生徒への広報活動等に多少影響が今回の
新型コロナウイルス感染症拡大によってあったところでありますけれども、現在ＳＮＳや動画配信などのインターネットを活用した広報活動に加えまして、高校訪問による教員への説明は行っているところでございまして、三条市立大学の教育内容、地元企業と連携した中長期の産学連携実習等の特徴を御理解いただくことで、他に類を見ない大学として学生は引き続き確保できるものと認識しているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症による影響についての今年度の予算について答弁させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する予算措置につきましては、国の補正予算と同様に、お困りの方への支援が時期を逸しないことに注力してきたところでございます。感染症の影響により執行できない事業に係る予算の取扱いについて減額補正するのか、不用残とするのかということでございますが、減額補正を行う場合、全く実施できなかった事業のほか、開始時期が遅れた事業または事業規模を縮小したものなど、多くの事業や事務にかかる経費について内容を精査した上で、不要となる経費について減額補正することとなります。
これらの事務が発生し、減額補正を行うことで職員の負担が増加すること、また現在感染症対策等で事務量が増加傾向にある状況、これらを鑑みますと、職員の負担が発生しない不用額とする方向で現在考えておるところでございます。
また、市税収入の動向につきましては、その影響が大きく現れるのは来年度以降になるものと考えており、国の地方財政対策も踏まえながら、来年度予算編成におきまして反映していかなければならないものと考えておるところでございます。
○議長（佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、特別定額給付金に関連いたしまして、三条つなぐプロジェクトへの寄附をどれぐらい見込んでいるのか、またその寄附は匿名なのか、公表されるのかという御質問についてお答えいたします。
昨日の大綱質疑でもお答えいたしましたが、特別定額給付金の給付が確かに三条つなぐプロジェクトの契機だということには間違いないわけでございますけれども、特別定額給付金の寄附だけを求めているわけではございません。いずれにいたしましても、三条つなぐプロジェクトにつきましては市民の皆様からの善意で御寄附をお願いするところでございますので、そうした性格に鑑みますと、私どもがこれくらいの寄附が集まるだろうということを見込むようなものではないと考えているところでございます。
また、個別のプロジェクトへの寄附に関しましては、実行委員会として寄附者を公表する予定はないものでございます。
○議長（佐藤和雄君） 行政課長。
〔登壇〕
○行政課長（小林和幸君） 私からは、避難所に係る何点かのお問いについて答弁申し上げます。
最初に、広報の記載についての御指摘でございます。感染リスクを負ってまで避難所への避難は必要ないとの記載につきましては、三条市では自宅の２階で安全が確保できる方は避難所ではなく、自宅の２階への垂直避難をお願いしておりますが、そうした避難行動は結果的に感染リスクを回避することにもつながるということを伝えることを意図したものでございます。
次に、避難所避難の際にマスク等持参をお願いしたことについての御指摘でございます。全ての避難所にマスクや消毒液など感染症予防に必要な物品を配備しておりますが、自助の観点から常日頃から非常時の持ち出し品としてお願いしている飲料水などと同様に、マスクや消毒液については個人で持参いただくようお願いしているところでございます。
次に、感染症が心配で避難所へ行けないという御指摘でございます。今ほど申し上げましたとおり、基本的には自宅の２階への垂直避難をお願いしておりますが、堤防直下や山沿いなど垂直避難では安全が確保できない地域にお住まいの方に対しましては、避難所等への水平避難をお願いしております。そうした避難所への避難を必要とする方が
新型コロナウイルス感染症を心配して避難をちゅうちょすることがないよう、感染予防策を徹底し、安心して避難所に避難していただけるようにすることが何よりも重要と考えております。
感染予防対策といたしましては、避難所に入る際に手指消毒の徹底、非接触型体温計による検温、体調確認を行うなど水際対策を徹底し、熱等の症状がある避難者については一般の避難者とは別に動線を設けたり、避難スペースを分けることとしております。避難所生活におきましては、３密の回避をはじめ、避難者１人当たりの空間をおおむね３平米から４平米に拡大し、新たに間仕切りや着替え用テントを配置するとともに、共有物品の消毒、また換気などの基本的な感染予防策を行ってまいります。こうした取組をあらゆる機会を通じて市民の皆様に周知することで、避難が必要な方が感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、垂直避難と避難所への移動に係る御指摘でございます。今ほど申し上げましたように、堤防直下や山沿いで堤防決壊や土砂災害によって家屋倒壊のおそれがある地域にお住まいの方に対しましては、自宅の２階への垂直避難ではなく、最初から避難所等への水平避難をお願いしております。このような地域にお住まいの皆様には、地域防災研修会、また出前講座、ハザードマップの周知、啓発チラシの配布など、様々な機会や媒体を通じて早めの水平避難を呼びかけているところでございます。
次に、高齢者等の避難に係る御指摘でございます。市では、介護保険サービス事業者と要援護者の緊急受入れの協力に係る協定を締結しており、福祉避難所への避難が必要となる場合には速やかに事業者に対して受入れを要請してまいります。
次に、３密対策による避難所の収容人数についての御指摘でございます。段ボール製間仕切りの導入により収容人数が減少するとの御指摘でございますが、各避難所でこれまで使っていなかったスペース、具体には学校においては普通教室や特別教室を、またその他の避難所においては会議室や２階以上にある部屋を新たに避難所のスペースとして活用することで感染予防対策をしつつ、必要な避難者を収容できるスペースを確保したところでございます。
次に、物資調達についての御指摘でございます。災害時の物資につきましては、その時々の状況に応じて、災害協定に基づくものを含めて最も迅速に調達できる方法により調達し、避難所等へ配布してまいりたいと考えております。なお、今回の段ボール製の間仕切りにつきましては、災害協定によらず調達したところでございます。
最後に、災害対応マニュアルについての御指摘でございます。
新型コロナウイルスの感染防止対策を踏まえた災害対応マニュアルの修正を今般したところでございますが、今週末に実施いたします防災訓練において、その実効性等を再度検証し、必要に応じてさらなる見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤和雄君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の影響のうち、三条市立大学の授業料の減免等についての御質問に答弁させていただきます。
経済的に就学が困難な学生の支援につきましては、今年度から授業料の減免や給付型奨学金を支給する国の高等教育の修学支援新制度、一般的に大学無償化と言われる制度が運用されております。この制度では、学生の家計急変等に対しても随時受付を行っていることから、三条市立大学では基本的に本制度により対応したいと考えているところでございます。
また、本制度とは別に、
新型コロナウイルス感染症対策として、他大学におきましては臨時的な奨学金制度を独自に創設している例がございますが、三条市立大学でのその臨時的な措置につきましては開学までに検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 福祉課長。
〔登壇〕
○福祉課長（諸橋美香君） 私からは、特別定額給付金に関する御質問に対し答弁いたします。
当市における特別定額給付金の申請状況につきましては、６月17日現在、申請件数は３万5,633件、給付額は94億9,180万円、給付率は予算に対し98.4％でございます。
なお、辞退を申し出られた方は５人でございます。
○議長（佐藤和雄君） 商工課長。
〔登壇〕
○商工課長（片野義孝君） 私からは、ジャパン・ハウス・サンパウロでの企画展の開催についてお答えいたします。
ジャパン・ハウス・サンパウロでの企画展につきましては、ブラジルにおける
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、ジャパン・ハウス・サンパウロが現在無期限で休館となっていることなどの現状を踏まえ、現地事務局とも協議を行った上で、今年度の開催は見送ることといたしました。
なお、来年度以降の開催に関しましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案しながら、現地事務局や燕三条工場の祭典実行委員会などの関係者と協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 私からは、渇水対策のうち、農業用水に係るポンプや給水タンクなど必要になった際の補助対応についてお答えさせていただきます。
農業用ポンプの導入に活用できる支援策といたしましては、自治会や農区が農業経営基盤の強化を図る趣旨で、揚排水機場の整備を行う場合に活用できる農林土木事業補助金のほか、作付面積を拡大し、経営の安定化を目指す農業者がそのために必要な農業機械を購入する場合に活用できる農業機械等導入補助金を設けております。
○議長（佐藤和雄君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（遠藤正士君） 私からは、渇水対応に関する残りの２点につきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、上水道の水源に関連しまして、夏の渇水になって受水は大丈夫なのか、また現状の湧水量、あるいは湧水量が不足となった場合の対応についてでございます。大崎浄水場につきましては、渇水期におきましてもおおむね安定した水量が確保されているところでございますが、しかしながら万一の異常渇水時におきましては取水量が大きく減少することが想定されることから、市民の皆様の協力を得ながら減圧、減水等の対応を行っていく必要があるものと考えているところでございます。
また、三条地域水道用水供給企業団についても同様の対応になるものと考えているところでございます。
また、遅場浄水場の取水量につきましては、近年供給に問題が生じるほどの極端に大きな変動は見受けられず、おおむね安定的な取水が図られているところでございまして、需給状況から見ても安定しているものと捉えているところでございます。
水道水の供給に当たりましては、引き続き取水施設及び配水施設の点検等を定期的に実施する中で、限りある水源において必要な水量を確実に供給することに努めつつ、万一の非常時に当たりましては給水車の出動など、応急の給水活動を的確に実施することにより対応してまいりたいと考えております。
次に、笠堀ダムのかさ上げに関連しまして、下流域の安全の確保と渇水期における利水容量の確保の両立に向けた協議ということでございます。笠堀ダムのかさ上げ工事につきましては、そもそも洪水調節機能の強化を目的として行ったものでございまして、ダムの運用上、渇水期は洪水期でもあることから、利水容量を増やすということではなく、集中豪雨等に備え貯水できる容量を確保しておくことが重要であると考えているところでございます。
その上で、御指摘の利水容量の確保につきましては、利水者の立場として、国土交通省や新潟県などと締結をしました信濃川水系下流部の治水協定に基づきまして、事前放流や時期ごとの貯水位の運用について関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和雄君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症による影響について、小中学校のエアコンについての御質問に対し答弁を申し上げます。
昨年度において普通教室として使用していた教室には、国の交付金を活用し、その全てに冷房設備を設置したところでございます。今年度におきましては、児童生徒数の変動により普通教室が増設されたことから、増設のあった７校８室につきまして現在冷房設備の設置工事を実施中でございまして、６月30日に完了する予定でございます。これにより、全ての普通教室で７月からエアコンの使用が可能となります。
また、今年度は冷房設備が設置されていない小学校の音楽教室７校７室につきましても冷房設備の設置工事を実施いたしますが、こちらは８月下旬に工事が完了し、エアコンの使用が可能となるものでございます。
また、電気使用料のお問いでございますけれども、今年度におきまして普通教室の冷房設備、夏季に稼動した場合の電気使用量は1,940万円程度を見込み、当初予算に計上しておりますが、夏季休業の期間短縮に伴い、140万円程度増加し、合わせて2,080万円程度となるものと見込んでおります。
なお、この増加分につきましては、今年度水泳授業を実施せず、水泳プールに係る水道使用料が抑えられることから、学校管理費の既決予算内でやりくりできるものと捉えております。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） それぞれ御答弁いただきありがとうございました。
それでは、再質問いたします。まず、
新型コロナウイルス感染症による影響の今年度予算についてでございます。
内容の精査が必要で、職員の負担が増えるということで、不用残というようなことを検討したいという答弁がありました。そのとおりであるんですけども、この中止となったサンパウロの企画展だけでなく、今後も情勢より執行できない予算が増えるんではないかと思われますが、予算執行の適法性とか正確性を適宜、適切にチェックするためには分かりやすさが必要であります。明らかに執行できないものを含んでいるのは、総計予算主義的にもおかしいのではないでしょうか。すぐに補正ができないのは理解しますが、できるだけ早い段階で修正することも必要なのではないのか。不用残ということになると、来年の９月の決算期まで議会におけるチェック機能がなかなか働きにくいということもありますので、見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 議員御指摘の点は十分理解はしております。予算が１会計年度における歳入歳出の計画という一面を持つ以上、執行できないことが明らかなものを含んでいることが望ましいことではないと考えてはおりますが、先ほど答弁申し上げたように、減額補正を行う事務量等を踏まえますと不用額とする方向で現在考えているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） 理解というか、実情は分かりました。
また、歳入についても、昨年の収入がベースだからと、市民税等も含めて、今年度には影響はないと、来年度の予算でということで答弁がありました。だからこそ、そこが問題ではないのでしょうかと考えます。昨年の収入を基に市民は納税がなされるわけですから、昨年よかったと、お金があったときの税金をお金がなくなってから払わなきゃならなくなるわけです。突然降って湧いたような今回のコロナウイルスによってもうそうなってしまったわけで、これは市民にとって大変であります。
そこで、この歳入について今後何らかの配慮、先ほど答弁で事業所等への追加の支援の答弁もありましたが、今後市民税の減免とか延納などのそういう市民に対する支援の対策は考えていないのかお伺いいたします。
○議長（佐藤和雄君） 総務部長。
〔登壇〕
○総務部長（笹川浩志君） 確かに今ほど議員御指摘のとおり、歳入の影響が出てくるのは来年度以降ということでございますが、今年度におきましても市民税の減免等につきましては実施させていただいておりますので、御理解いただくようよろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） ぜひ事業所だけでなく、市民にも配慮いただきたいと思います。
続きまして、避難所に関しましてはよく考えられておりますので、ぜひ気をつけてこれからも避難所運営をお願いしたいと思います。
続きまして、三条市立大学についてでありますが、生徒確保のために産学連携実習の特徴を理解していただいてということで生徒を確保していきたいということでありました。この産学連携実習でありますけども、今回のコロナウイルスによりかなり仕事量が減っているところも多いと聞いておりますが、この実習の受入れ先の確保とか変更などは必要ないのかお聞きいたします。
○議長（佐藤和雄君）
高等教育機関設置推進室長。
〔登壇〕
○
高等教育機関設置推進室長（坂田和浩君） 今ほどの御質問につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営内容の見直しを余儀なくされている事業所があるということは承知しておりますけれども、現在様々な企業を訪問させていただいている中で、新たに産学連携実習に協力をいただけるというありがたいお話もいただいている状況でありますので、定員である80人の学生の実習先確保に問題はないものと考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君）問題ないということで、無事来年の４月の開学に向け、順調に進んでいってほしいと思います。
小中学校のエアコンについては、７月から増えた分の普通教室の使用もできるようになるということで、普通教室の整備率は100％ということになるということでありますので、安心しましたし、またお金も140万円ほど増えても全部既決の範囲内で、既決予算で大丈夫であるということでありましたので、安心したところであります。
続きまして、特別定額給付金についてでありますが、つなぐプロジェクトの寄附の目標額といいますか、見込額というのもやはり善意によるものに目標額はそぐわないという、昨日の答弁と同じようなことで答弁があったわけではありますが、それ以前に三条市の特別定額給付金の答弁にありました98.4％というのは本当に驚きました。本当に対応がすばらしいということで、関係者の御努力に本当に敬意を表します。
しかし、ほとんどの人が既に受給されているということで、一旦懐に入ると本当に出したくなくなるのが人情でもあります。目標額は別に定めていないということでありますけども、このつなぐプロジェクトへの特別定額給付金の寄附が集まらないんじゃないかと想定されます。集まらない場合はどうするかといいますか、趣旨に賛同し寄附してくれそうなところを重点的に寄附を募るようなことも考えられますが、どのような対応をお考えなのか、集まらない場合の対応をどうするのかをお聞かせください。
○議長（佐藤和雄君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、仮につなぐプロジェクトの寄附が集まらなかった場合にどうするのかという御質問でございますけれども、大綱質疑の中でもお答えしたと思うんですが、寄附される方につきましてはＳＮＳや広報等を通じた周知に努めてまいりたいと考えております。
また、これも昨日答弁したところでございますけれども、あくまでも強制したりするものではないものですから、やはりそういった周知を通じて市民の方からの善意を事業所の方につなぐことができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） あくまでも寄附であり、強制はしないということで安心いたしましたが、本当に集まらなかったらそれはそれでまた困った問題になるかと考えております。
渇水対策について再質問いたします。
受水に対する渇水の備え、水道は本当にライフラインであり、市民生活に直結しております。常に想定外を想定しておくことも必要と私は考えております。給水車や減圧弁の減圧という答弁でありましたが、先ほど質問しましたとおり、牛野尾谷地域の場合は標高が高くて、企業団より直接受水ができない地域で、給水車対応といっても地域も広く、なかなか人家が点在している地域であり大変なんですけれども、そういった場合、例えば臨時で加圧ポンプを設置して企業団の水を上まで上げてしまうとか、そういうような対応については検討しているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤和雄君）
上下水道課長。
〔登壇〕
○
上下水道課長（馬場孝正君） 御答弁させていただきます。
標高が高いということで給水がなかなかうまくいかないのではないかというお問いでございますが、過去に検討していないかということでございますが、当然ながら検討はしております。しかし、費用等が相当かかかるところもございますので、現行ではその対応につきましては考えていないところでございます。御了解いただきたいと思います。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） いろいろ問題があって現行では考えていないという御答弁でありましたが、その点先ほど申しましたように、本当に水道はライフラインということであります。想定外の想定という中で、企業団からの受水だって本当に不足することも考えられますので、用意といいますか、そういう備えだけは考えておく必要があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、農業用水についてであります。
渇水の対応については、現在あります農林土木事業補助金や農業機械等導入補助金で対応ということで御答弁いただきましたが、これは今年度の申請といいますか、これからの申請ですぐ対象としていただけるということなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤和雄君） 農林課長。
〔登壇〕
○農林課長（藤家 憲君） 農林土木事業補助金及び農業機械補助金について、今年度の予算で対応できるのかというお問いでございますが、基本的には既決予算の中で対応していくものと考えております。ただし、渇水が広域にわたり、甚大な農作物被害が発生するような場合には、その時々の状況を踏まえつつ、必要により補正予算等での対応も含め、検討したいと考えております。申請につきましては、御相談いただきたいと考えております。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） 相談ということで、そうなりましたら相談したいということになると思います。
また、笠堀ダムのかさ上げ後の利水容量というところでございますが、私は別に180万立米、洪水調節能力が増えたから利水容量を増やせと言っているのではなく、あくまでも今ある利水容量を渇水期においても確保できるような取組とダムの基本的な機能であります下流域の安全確保をうまく両立させていくような取組ができないのか、またそのような協議を県と進めていったらどうかということで質問させていただいたわけです。現在県との協議が、事前放流も含めてですけども、行われているのかいないのかお聞かせください。
○議長（佐藤和雄君） 建設部長。
〔登壇〕
○建設部長（遠藤正士君） 先ほど御答弁申し上げたとおり、国土交通省、あるいは新潟県などと信濃川水系下流部の治水協定を締結しておりまして、その中でそうした事前放流ですとか、時期ごとの貯水運用等について今後協議を進めていくこととしているところでございます。
○議長（佐藤和雄君） ６番。
○６番（酒井 健君） 今後協議を進めるということでありますので、事前放流が可能になると利水ということだけではなく、本当洪水期の下流域の安全確保には非常に有効だと私は考えておりますので、ぜひこれから具体的に協議を進めていっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（佐藤和雄君） 次に、14番、
名古屋豊さんに発言を許可いたします。14番。
〔登壇〕
○14番（
名古屋豊君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。
昨日の大綱質疑から新型ウイルス感染症の影響や対策などの質問が続いておりますが、私からは特に児童生徒に対する学習の遅れやオンラインの活用についてお聞きいたします。
２月27日に安倍首相が全国の小中学校や高校に対して臨時休業を要請したことを受け、三条市でも３月３日から市内小中学校と義務教育学校で臨時休業に入り、新学期から学校を再開したものの、再びゴールデンウイーク明けまで休業を余儀なくされました。この間、年度替わりで先生方の異動時期であったことや変則的な卒業式、入学式の準備に追われるといったかつてない状況の中で、その対応に当たっていただいた学校の現場の皆様には改めて敬意を表したいと思います。
しかし、１年間の締めくくりである３学期の終盤、あるいは新学期スタート直後に学校生活を奪われてしまった影響は大きかったと言わざるを得ません。報道でも三条市の臨時休業中の遠隔教育が取り上げられておりましたが、子供たちへの課題はこれまでの復習が中心であり、本来学校の授業で行うこととなっていた各単元は丸々学習の遅れとして累積されたことになります。
このたびの臨時休業による新潟県内小中学校の学習の遅れは平均で87時間だったともお聞きしておりますし、先ほどの質問にもありましたように、学習の遅れを取り戻すために三条市は夏休みの短縮も発表しているところであります。そこで、２点お伺いいたします。
１点目、市内小中学校、義務教育学校の臨時休業による学習の遅れの時間はどの程度であったか。
２点目として、学校再開後の遅れの取戻し、この状況についてはどうなっているのか、どのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。
臨時休業は、学習の遅れだけではなくて、様々な学校行事にも影響を及ぼしております。修学旅行や小学校の運動会なども既に開催時期の変更を検討されているとお聞きいたしましたし、学習の遅れを取り戻すために行事が減らされたり、部活動に制約が生じるのではないか、こういった生徒の皆さん、保護者の皆さんから心配の声も聞いております。
また、文部科学省から６月５日に通知されました｢学びの保障｣総合対策パッケージには、小６、中３といった最終学年以外は指導事項の一部を次年度以降に移す特例対応を可能にする、あるいは授業は学校でしかできない学習活動に重点化し、個人でも実施可能な学習活動はオンライン等を活用して家庭で行うなどとうたわれております。
そこで、３点お伺いいたします。学習の遅れによる学校行事や部活動への影響はどのようなものであるのか。
２点目、小学６年生、中学３年生への対応とそれ以外の学年への対応が異なるものになるのか。
３点目、子供たちへの宿題というのはおおよそ学校の授業の復習が中心になるわけでありますが、この従前の宿題とは異なる形で文部科学省の言う家庭学習が三条市でも想定されるのかどうかお聞きいたします。
オンライン活用についても何点かお伺いいたします。
三条市では、児童生徒の家庭におけるネット環境調査をいち早く実施し、環境の整っていない家庭は全体の約１割、環境はあるが、日中自由に利用できない家庭が全体の約３割、自由に使える環境は中学生で約７割、小学生で約４割という結果になりました。
また、昨日の大綱質疑でも取り上げられたように、政府が令和５年度までに児童生徒１人１台端末の整備達成を目指していたＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、さきの緊急経済対策に盛り込み、本定例会に関連の補正予算が計上され、今回の感染症拡大と臨時休業がいみじくもＩＣＴ教育を促進することとなりました。
家庭のネット環境もさることながら、教員のスキルアップも重要となるわけですが、一ノ木戸小に配置されているＩＣＴ教育推進講師が全体の講習も行っていく旨の御答弁が昨日もあったところであります。オンラインの活用、遠隔教育に関しては、今回の臨時休業での実際の運用を通して学校、児童生徒、保護者、それぞれから様々な声が教育委員会にも届いていると思います。
そこで、お伺いいたします。臨時休業中のオンライン活用の状況はどうであったのか、また課題をどう整理されているのかお聞かせください。
全国で臨時休業が始まってすぐに熊本市では遠隔授業が実施されたということであります。課題配布や授業動画配信だけではなくて、双方向で出欠確認や健康観察、もちろん授業、児童生徒や保護者との毎日のやり取りなどが行われたそうでありますが、これは政府の休業要請が出される前にＺｏｏｍ利用の実験やマニュアル配布などで体制づくりを行っていたことが背景にあるとのことです。
熊本市教育センターのホームページには、学校再開後の現在もタブレット端末で回答できる問題、ノートに写して解く問題、映像教材、こういった複数のコンテンツが随時更新され、児童生徒がいつでも利用できる状態になっております。三条市では、臨時休業中に各学校で学習のポイント動画を制作されたわけでありますけれども、新潟県教育センターでも単元ごとのポイント授業動画を制作しているとお聞きしておりますし、文部科学省のホームページには子供の学び応援サイトに民間サイトや教科書出版社の動画サイトのリンクが張られており、三条市の児童生徒にもこれらの積極的な活用を推奨することで、家庭での補完的学習に大変有効であると私は考えております。
そこで、２点お伺いいたします。今後の感染拡大、その他事情による臨時休業に備えた三条市のオンライン活用、遠隔授業、この方向性はどのようなものであるのか。
もう一点、授業動画、これを日常的に制作してストックしていく、それを子供たちに家庭で利用してもらう、あるいは先ほど申し上げた様々な県の用意したもの、あるいは民間、あるいは教科書出版社の動画も活用していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次、コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。
地域住民や保護者等の参画によって地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていくというコミュニティ・スクール構想は、今から20年以上前の小渕内閣時代に提唱され、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって制度化されました。さらに、平成29年４月の法改正でコミュニティ・スクールの導入が努力義務化されたことで全国的に取組が広がっており、三条市でも三条おおじま学園やさかえ学園などで先行導入してきたわけでありますが、本年度から全市で導入しております。
ただ、コミュニティ・スクールの心臓部である学校運営協議会に関わる方々以外の住民の皆さんの多くは、自分の住む地域でコミュニティ・スクールの取組が始まったということを知らないという状況でありますし、児童生徒の現役の保護者であっても、コミュニティ・スクールという言葉は耳にしたことがあっても中身は分からないという方がほとんどであります。
自身の子供や孫が学校に通っている間は、それなりに学校活動に関心を持っていても、卒業してしまえば関わりがなくなってしまうという現状を考えれば、学校の運営に保護者や地域住民が主体的に関わり、地域の子供たちを共に育んでいくというコミュニティ・スクールの取組は大変有効であり、９つの学園によって小中一貫教育を推進する三条市にとってコミュニティ・スクールは欠かせない手段であろうと思います。
そういった観点からも、本年度からの全市での導入に私自身注目していたわけですけれども、新型ウイルス感染症拡大で当初想定していたスケジュールにも影響が及んでいるともお聞きしております。
そこでお伺いいたしますが、コミュニティ・スクール全市導入の経緯と目的、そして現在の状況についてどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
今ほどは学校運営におけるコミュニティ・スクール導入の優位性を述べたわけですが、一方では少子高齢化、人口減少などの地域課題が顕在化する中で、地域づくりにおけるコミュニティ・スクール導入の優位性、これも重要であり、国も学校を核とした地域力強化プランを掲げ、コミュニティ・スクールの導入を推進しております。三条市においても、各小中学校や義務教育学校における学校運営協議会のメンバーには地域活動を主導する方々に入っていただいているわけでありますので、まさに学校運営と地域づくりが組織的、継続的に連動していくことになるのではないかと思います。
そこで、２点お伺いいたします。コミュニティ・スクール全市導入は、国が示している学校を核とした地域づくり、これを三条市が目指す上での手段の一つと私は捉えているのですが、この認識で間違いないでしょうか。
もう一点、学校運営協議会への自治会長さんや民生委員、児童委員の皆さんの参画状況についてもお伺いして、１回目の質問といたします。
〔
名古屋豊君質問席に着く〕
○議長（佐藤和雄君） 答弁は午後からお願いすることとして、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（山田富義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁をお願いします。
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） 私から教育について学習の遅れへの対応等とオンラインの活用、そしてコミュニティ・スクールについてお答えいたします。
学習の遅れに関しての臨時休業中の程度につきましては、前年度からの臨時休業で授業日数が22日減となりました。夏季休業の短縮により、実質11日分の授業日数を確保いたしました。日数的には半分ではありますが、行事の精選や単元内容等の圧縮を行い、未履修の部分を適切に回復いたします。
再開後の遅れの取り戻しにつきましては、前年度の分は新年度に入ってから補充し、その後新年度の分を進めました。適度に復習を入れて知識、技能の定着を図りながら、授業を着実に進めることに努めております。今後は、夏休みを短縮し授業を行うことで対応してまいります。なお、その短縮を利用しまして、学習内容をさらに身につくように努めてまいりたいと思っています。
学習の遅れによる学校行事、部活動への影響につきましては、影響はありますが、これは感染拡大防止の観点から行事の精選と部活動の縮減を図ったところであり、修学旅行、運動会の延期、校外活動の制限などの対策を取るとともに、部活動には密接とならない基礎練習に絞るなどの対応をしているところでございます。
家庭学習をもって履修したこととみなす文部科学省の通知内容に関しましては、そういう措置は取っておりません。あくまで学校での授業で学ぶべき内容を履修するということにしております。
小学校６年生、中学校３年生の対応につきまして、それ以外の学年の対応と異なることについてでありますが、今回の臨時休業に関わって学年により対応が異なることはありません。
オンラインの活用についてでございます。オンラインによる今回の臨時休業中のリモート授業は、市内学校で合計約1,000本の授業動画を配信いたしました。児童生徒の評価アンケートでは、学習に活用した児童生徒は全体の約半数であり、そのうち80％から肯定的な評価を得て、大きな成果であったと考えております。
課題といたしましては、90％の児童生徒にインターネット環境が整っているにもかかわらず、そのうちの40％が活用しなかったことから、まずは児童生徒に学習動画の視聴を促す必要があると考えております。今後の感染拡大やそのほか事情による臨時休業に備えたオンライン活用の方向観についてでありますが、今回のＺｏｏｍを活用した同時双方向通信の試験運用が全校で完了したことから、今後の臨時休業の際にはＺｏｏｍを活用した学級活動を行うことができることとなります。グーグルドライブを活用した授業動画につきましては、今回の臨時休業中の取組を生かして、さらに充実した授業動画の作成ができるように努めてまいります。
授業動画の日常的な政策と活用についてでありますが、読み聞かせ活動などに作成した動画を活用している学校があります。基本的には、平時において教室での授業づくりに現在は専念いたしまして、授業動画の作成は行わない予定であります。
文部科学省、県教委の家庭学習のためのサイトにつきましては、学校が
ホームページ等を通じて周知し、活用している児童生徒もおります。
コミュニティ・スクールについて、現在の導入の経緯と目的と現況についてであります。地域、保護者が主体的に学校の教育活動に参画することを目指し、平成29年度にコミュニティ・スクールのモデル校を設置いたしました。モデル校において、地域、保護者、子供たちが一体となった活動が積極的に行われるなど、地域で子供たちを育てていこうとする機運の高まりが見られたことなど、その成果を得たことから、今年度全市にコミュニティ・スクールを導入することといたしました。
目的は、地域の未来を担う子供の育成を目指し、学校、家庭、地域が連携、協力しながら行う、地域とともにある学校づくりを推進することであります。コミュニティ・スクールでは、学校の運営及び運営に必要な支援に関して協議する機関として学校運営協議会を置くこととされています。三条市では、学校運営協議会を28か校に、学園運営協議会を９学園に設置いたしました。現在26か校及び７学園で第１回の運営協議会を開催したところであります。
学校を核とした地域づくりについてでございます。学校を核とした地域力の強化を国は提唱しており、具体的な活動の一つとしてコミュニティ・スクールの導入が挙げられています。三条市においても、コミュニティ・スクール活動が充実していくことは学校を核とした地域づくりにつながっていくものと考えております。
コミュニティ・スクール学校運営協議会への自治会及び民生委員、児童委員の参画状況についてでありますが、学園及び学校運営協議会委員には421人の方に就任いただいております。そのうち自治会関係は58人であり、民生委員、児童委員は35人であります。
以上です。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 御答弁ありがとうございました。
学習の遅れについてお伺いしたいと思いますが、今ほど御答弁で、これまでに学校再開後に大分リカバーしてきたんだと、夏休み11日分ですかね、これを利用すれば十分に追いつけるという御答弁だったと思います。
その中で、行事の精選についてはまた後で聞きますが、授業を圧縮という表現がありました。これは、例えば５時間かけなければいけない単元について３時間に圧縮して、短縮して授業を行ったというような理解をしていますが、そういった意味では学習の遅れを取り戻すためにいわば急ぎ足で授業が進行されてきたわけでありまして、もともとなかなか学校の授業についていけないような児童生徒さんがいるわけで、そういった児童生徒さんにとっては授業圧縮がさらに学習内容の理解に不安を覚える状況になったのではないか、もしくはもともとはそういう傾向にはなかったけれども、授業圧縮、急ぎ足でやったことによって分からない部分が結構出てきている子もいるのではないかというのが想定されますが、そのあたりについてはどのような御認識でしょうか。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私から授業の圧縮について御答弁いたします。
さきに答弁申し上げましたとおり、行事の精選等によって、その行事にかかる準備時間等を授業に回す等も含めて、様々な取組を授業に振り替えることも含めて圧縮という表現を使っておりますが、御指摘のとおり、例えば体験的な学習を取り入れた部分は２学期以降に延期して、座学を中心にやっていくということも圧縮という表現をさせていただいております。
さらには、主体的で対話的な深い学びをするためのグループ学習、これについては当面座学、前向きのスタイルが中心ですので、こちらを中心にやることとして、その部分で時間を例えば１時間使っていたものはやらずに、４時間でやっていたものを３時間にして授業を展開していく、こういう形でやるということを圧縮と表現させていただいておりますので、分かりやすさ、それから理解度についてはしっかりと確保した上で授業を展開しているというところでございます。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 今の御説明はよく分かりましたけれども、実際私も小学生の保護者ということもあるので、いろんな保護者の方から不安の声、相談もいただいているわけでありまして、今課長が御答弁していただいたとおりに子供たちの理解度が進んでいるかというと、なかなか現場ではそうではない子供もやはり見受けられるんだと思います。それは、恐らく教育委員会のほうでも把握されているのではないかと思っているんです。
そこで、公教育の根幹というのは学校の授業だということを大前提で、ただそれは100％ではない現実があるわけで、そういった部分から多額の予算をかけてさんじょう学びのマルシェというものを展開されている。今年で７年目なわけですけれども、その学びのマルシェに関しては児童生徒に案内はするわけですけれども、これまでの議会での、そして常任委員会でのやり取りの中では、学校側から、教員側から積極的に保護者や児童生徒に促すことはしないんだという答弁だったと記憶しているんです。もちろん紙で判断はするけれどもと、情報は出すけれどもということだったんですけれども、特に今年に限って言えばそういった学習の遅れ、これが心配される児童生徒さんについては、その保護者に対して、もちろん強制ではないけれども、こういった学びのマルシェという補完の学習、学校外での学びがあるんだということを例年よりは少し力を入れて促す必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○副議長（山田富義君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） 土曜日のさんじょう学びのマルシェのコースは、児童生徒が分からないことを個別に丁寧に教えてもらえると薦めております。特に補充や復習に主眼を置いております。したがって、今ほどお話のありました遅れを取り戻す機会には十分活用できることもありますので、私どもそれについては広報し、参加できるように促していきたいと思っております。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 既に学びのマルシェは始まっているわけですけれども、昨年度に比べてまだ受講者数も少ないということもお聞きしていますので、ぜひ今の御答弁あったとおり広報に努めていただければなと思います。
それから、行事の精選ということで先ほどるる御答弁いただいたわけですけれども、国の観光支援である｢ＧｏＴｏキャンペーン｣は１泊２万円を上限に、国内旅行代金の半額を国が支援するということなんですけれども、これ修学旅行でも活用できると聞いていますんで、これは十分に研究していただきたいなと思うのと、あと先ほど校外学習とありましたが、昨日でしたかね、ニュースか何かで見ましたけれども、長岡市では社会科見学ですかね、あれをオンラインを活用しての社会科見学を長岡市では取り組んでいるなというのもありましたので、そのあたりもぜひこれから研究していただきたいと思います。
それから、先ほど部活動の関係について御答弁いただいたんですけれども、資料も頂戴しましたので、ふだんの制限といいますか、３密を避けてということも先ほどの御答弁どおりよく承知しているんですけれども、大会についていろんな議論が出ています。特に中学３年生は最後の大会だけれどもそれが軒並み中止になっている。それに対して三条市として、あるいは新潟県としてどう対応していくかというのは、これまでもいろんな形で皆さんも議論が進められていると思いますけれども、県議会で感染症の影響で中止となった地区大会の代替の大会を中体連、この各団体が開催する場合に補助金を出すということで追加補正が組まれているということであります。不可抗力で目指していた大会が中止になってしまった中学３年生、これに対して大人たちが知恵を出し合って、少しでも彼らの思いに応える舞台装置を用意していただきたいと思うんです。そのあたりの皆さんの議論、これ県内各市町村でそれぞれで方向観が少し違っているようなんですが、三条市はどのような方向観なのかお聞かせください。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 部活動に関わる対応でございます。
まず、新潟県の対応でございますけれども、新潟県は６月19日からそれぞれの練習試合等を可能とする、そしてまた７月中旬から各種大会への参加を可能とするということで、３密を回避しながら、そしてまたフルコンタクトとなるような競技も含めて活動可能という通知を出しました。
これを鑑みまして、三条市としましても６月19日からは部活動等において市外での交流活動を可能とするという通知を出させていただいたところでございますし、７月からは練習試合、親善試合、そして県内のローカル大会においては出場可能ということにしております。ただ、不要な３密を回避するということは徹底しなければならないと考えておりますし、またフルコンタクトの競技であったとしても、それぞれの中央競技団体が示していますガイドラインに基づいてしっかりと遵守しながら、練習試合、大会等に参加するということで取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） オンラインの活用についても伺いたいと思います。
先ほど今後に備えてＺｏｏｍについても既に準備も整っている、グーグルドライブも活用していくんだということでありました。それから、日常的な動画については、基本的には制作は考えていないということでもありました。
そこで、少し観点を変えて伺いたいと思っているんですけれども、今回の臨時休業は三条市ということではなくて全国的なんですけれども、学校再開後、不登校の児童生徒が増えるのではないかという指摘、心配の声が複数挙げられていたわけであります。東京などに比べて休業期間が短かったということもあるのか分かりませんけれども、三条市ではそのような傾向はなかったともお聞きいたしました。
既に15年前からオンライン学習についてこれを学校の出席扱いとする制度があったわけですけれども、この制度の認知度が低くて、16万人、18万人とも言われている不登校児童生徒のうちこの制度の利用者は二、三百人程度、２％を切るような状態であったと。文部科学省もこの制度を周知するという意味も含めて、昨年10月に不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知を県知事宛てに通達しております。
不登校児童生徒の学習指導、これについて、オンライン活用というのは私は大変有効であると考えています。当該児童生徒の状況にもよるかもしれませんが、先ほどこのＺｏｏｍを活用するというお話がありましたけれども、学校や教員、それからクラスメイトとのつながりという点でも、また学校復帰に向けたきっかけの一つにもなろうかと思っています。
ここでお伺いしたいと思いますが、不登校児童生徒、また病気療養中の児童生徒、こういった子供たちへのオンラインの活用は有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
併せてお聞きしますけれども、家庭やフリースクール、こういったところでオンライン学習を受けた子供たちについて出席扱いにすることについて、三条市としてはどのような見解かお聞かせください。
○副議長（山田富義君）
教育センター長。
〔登壇〕
○
教育センター長（星 徹君） 病気療養中や不登校の児童生徒におきまして、オンラインによる学習は学校以外の場所でも学ぶことが可能となる、そう考えられるため、有効な方法であると考えております。現在検討を進めております。
家庭やフリースクールとのオンライン学習を行った場合につきましてでありますが、通常フリースクールや家庭においてオンライン学習を行ったことで、校長がその成果を認めた場合には出席扱いとなります。しかし、臨時休業中におきましては、全ての児童生徒は登校を要しない日となりますため、それについては出席とはならないものでございます。
以上です。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 家庭等でオンライン学習をした場合に出席扱いになるという点については、何度もこの場でも言っていますけれども、学校外での学び、教育機会確保の観点からも大変重要なところだと思いますので、ぜひ進めていただきたいですし、また三条市にも不登校で悩む児童生徒、保護者が多くいらっしゃいますので、もちろん学校に戻ってもらうということも重要ですけれども、一方でまだこういった見方もあるということを積極的に周知していただきたいと思います。
それから、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。
先ほど御答弁いただきました。義務教育学校である大崎学園、ここは１つの学校運営協議会、学園協議会でしょうかね、これが１つあって、コミュニティ・スクールも１つある。そのほかの８つの学園については、それぞれの小学校、中学校に学校運営協議会があって、さらにその小中学校の学園を包括する形で学園運営協議会があるということでありました。
私は、この学園制、９つの学園にしているという大きな意味というのは、小中一貫教育を推進するために９つの学園制をしいているんだと認識しています。そして、この小中一貫教育を円滑に進めるためにコミュニティ・スクールを導入したんだと認識しています。
ですので、三条市は９つの学園ごとにコミュニティ・スクールを運用していくものだと思っていたし、また常任委員会等でもそうすべきだという意見も申し上げたことがあるような気がしますけれども、文部科学省でも小中一貫教育など学校間の教育の円滑な接続、連携のための複数校について１つの学校運営協議会の設置、こういったこともうたっています。
そういう意味では、嵐南小、一中の三条嵐南学園とか、一ノ木戸小、二中の一ノ木戸ポプラ学園、これは保護者も小学校から中学校にそのまま上がるわけですし、地域、地区も全く一緒なわけであります。また、私は四つ葉学園でありますけれども、分離型についてもそれぞれの小中学校についてはこれまであった学校評議員、この制度によって保護者、それから地域の皆さんの声を生かした学校運営というのは十分にできるわけでありまして、そういった形のほうが分かりやすいんではないかなと今も思っています。
関わっている方のみの形だけのコミュニティ・スクールになってしまって、真の開かれた学校、より多くの住民とともに子供たちを育む学校、こういう目指すべき姿がぼやけてくるのではないかな、そんな心配もしているところですが、お伺いしたいんですけれども、大崎学園を除きますけれども、まずは小中学校単位で今年度から全市でスタートしているわけであります。将来的にこの９つの学園単位で、残りの８つと言ったほうがよろしいでしょうか、８つの学園単位でコミュニティ・スクールを目指すべきだと思いますが、その点についてお伺いします。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 学園運営協議会の今後の方向性について、２点の視点から答弁いたします。
まず１つ目は、今年度全市、全校に導入させていただいた学校ごとのコミュニティ・スクールの価値というものでございます。これまで御指摘のとおり、学校評議員の皆さんから様々な御提言をいただきながら学校運営を進めてまいりました。その中で、それぞれの学校が歴史と伝統のある地域とともに協働する様々なすばらしい活動が特色として今もあるわけであります。こういった内容をしっかりと今後もまずは踏襲していく。そして、いいものをつくり上げていくという意味で、まずは全ての学校の学校運営協議会が今あるものというふうに考えることができると思っております。
そして、将来的に今後学校運営協議会ではなく学園運営協議会にしていくべきではないかという御指摘につきましては、まさに今後のそれぞれの学園の在り方、そして学校と学園の関係性、地域と学園の関係性をしっかりと精査した上で、協議を、そして熟議を繰り返す中で様々な御意見、御提言をいただきながら考えていくものと考えております。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 残りの時間で学校を核とした地域づくりについてお伺いしたいと思います。
先ほど学校運営協議会のほうに自治会長さん58名、民生委員、児童委員さん35名関わってくださっているという御答弁でありました。逆に捉えれば、当然のことでありますけれども、自治会長さんとか民生委員、児童委員の皆さん全てがこの学校運営協議会、学園運営協議会のメンバーでないわけですので、関わっている方は三条市が進めるコミュニティ・スクールそのもの、そしてさっき答弁いただいた学校を核として地域づくりをしていくんだ、それにはこのコミュニティ・スクールが充実していくということも大事なんだということでしたが、それをしっかりと周知できているのか。つまりその協議会に関わっていない方々、地域代表の方々に周知できているのかというと、これもまだまだ道半ばなのではないかなと思います。逆に言うと、そこをいかに皆さんに理解していただいて協力していただくかがコミュニティ・スクールが充実していくかどうかの分かれ道なのかなとも思っています。
そのあたり、この三条市が展開するコミュニティ・スクールをどのように、その協議会のメンバー以外の自治会長さんとか民生委員、児童委員さんの皆さんに周知し、御理解いただき、御協力を求めていくのか、具体的にどのような方法を考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 学校運営協議会のその価値、存在理由等々のその地域の皆さんへの周知の徹底ということでありますけれども、御指摘のとおりまだまだ一般の市民の皆様、地域の皆様にその学園運営協議会なり学校運営協議会、コミュニティ・スクールというものの意味づけが周知徹底できているとは私たちもまだ、これは反省材料の一つでありますけれども、考えていないところでございまして、これからのＰＲがまさに重要だと考えております。
その上で、今までも取り組んでまいりましたけれども、ＰＲチラシによって回覧板等でお願いする中で広報活動をさせていただくことはもとよりでありますが、まさに学校運営協議会のメンバーの方々から周知を地域のほうに向かって発信していただいたり、そして御理解いただいた地域の皆さんからまさに学園運営協議会、学校運営協議会を活性化させていただくような、そういう御提言をいただいたりということを繰り返す中で、確実に市民の皆様、地域の皆様にその価値がしっかりと認識していただけるような取組を今後また具体的に検討していかなければならないと考えておりますので、まだ道半ばではありますけれども、今年度全市導入したばかりでありますが、何とかこれからいい形をつくっていかなければならないと考えております。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 周知徹底していく中で、またどんどん理解が進んで協力者が増えていく、コミュニティ・スクールが盛り上がっていく、すなわち地域づくり、地域活動が盛り上がっていく、それが理想の姿だと思いますので、私も市議会議員として、また自分の立場で関心を高く持って進めていきたいと思います。
それから、自治会長協議会、民生委員児童委員協議会、それぞれの地区割というものがあるわけでありますけれども、栄地区、下田地区、こういったところは言うまでもなく、そのほとんどが９つの学園の地区割と合致、一致しているわけでありますけれども、その中でも一部混在、ずれ、こういったものも生じているわけであります。
９つの学園制でいくんだ、コミュニティ・スクールでいくんだ、そして学校を核とした地域づくりをしていくんだという中では、この混在、ずれ、こういったものを解消していく必要があるのではないかというふうに思います。９つの学園の地区割にそれぞれ合わせていくような検討も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（山田富義君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 今ほどの御指摘でございます。今ほど御質問者も御指摘いただきましたとおり、栄地域、下田地域につきましては、この学園のエリアと自治会長協議会の地区割、ここが合致をしているところでありますけれども、三条地域では自治会長協議会10地区に対して中学校区、学園域としては７学園域というふうに分かれているところでございまして、御指摘いただきましたとおり、この学園域と自治会長協議会の地区割の区域では一致していないところでございます。民児協におきます地区割におきましても同様の状況にあるということでございます。
これらの一番核となっております自治会そのものであったり、民生委員、児童委員さんの地区割そのものにつきましては、地域的な結びつき、あるいは歴史的な経緯があることから、今ほど御指摘いただきましたとおりコミュニティ・スクールと同じ地域割に変更していくかどうか、ここの是非論につきましては、自治会長協議会さん、あるいは民生委員児童委員協議会さんの意思を尊重していかなければいけないと考えているところでございまして、まずはこれらの団体の意思がどうなっているのかというところをまずは確認させていただくところが肝要ではなかろうかと感じているところでございます。
○副議長（山田富義君） 14番。
○14番（
名古屋豊君） 自治会長さんは、複数年その職責を果たしていただいている方も大勢いらっしゃいますし、そういった行政区と１年ごとに交代をされているような行政区もあります。それから、任期のスタートについても、１月から始まるところもあれば４月から始まるところもあって、本当にばらばらであります。一方で、民生委員、児童委員さんについては、民生委員法によって同じ時期に３年の任期になっていただいているということでありました。
自治会と民生委員、児童委員の担当地区そのものも重ならないところも結構あるわけでして、例えば東裏館は自治会としては１つなわけですけれども、児童委員、民生委員さんについては一丁目、二丁目、三丁目それぞれいらっしゃるわけですし、私の住む西潟は自治会１つあるわけですが、西潟、三柳、牛ケ島に民生委員、児童委員さんは１人という形で、ここもかなりばらばらなわけでありまして、これを今市長が御答弁いただいたようにすぐに学園の９つに割っていくというのはそう簡単なことではないですし、今ほどおっしゃいました地域の結びつきとか歴史的経緯、これも十分私も承知しておりますので、そういった意味では、先ほども御答弁いただきましたけれども、まずは自治会長さん、それから民生委員、児童委員さんの皆さんにもコミュニティ・スクールとか９つの学園で学校を核とした地域づくりをしていくんだということを十分に御理解いただくような機会をぜひ設けていただければなと思います。これは要望として、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（山田富義君） 次に、12番、笹川信子さんに発言の許可をいたします。12番。
〔登壇〕
○12番（笹川信子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり一問一答にて質問させていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。そして、日夜患者さんに寄り添っておられる医療関係者はじめ、多くの方々に感謝申し上げます。
初めに、図書館における
新型コロナウイルス感染症対策はどうなっているのかについて伺います。
５月25日に緊急事態宣言が解除され、新しい生活様式で感染予防をしながらの新たな日常が始まりました。しかし、いまだに東京都では新規感染者が続き、感染の第２波がいつ始まるのか気になるところです。三条市立図書館は、４月19日から５月10日まで休館し、感染防止策を取って５月11日から開館しました。
公益社団法人日本図書館協会では、図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成しています。手、指消毒用のアルコールの設置、マスクの着用をはじめとして、３つの密を避ける対策が行われています。フロアマーカーによる貸出しカウンターでの距離を置く、アクリル板を置き、来館者との距離を置く、閲覧席や学習室などの席を間引きし、対面しないよう斜めに席を設けています。
そこで質問です。ほかにテーブル、パソコン、コピー機、トイレなど、多くの人が手に触れるところはどうなっているのでしょうか。自動車文庫は屋外で活動していますが、どのように予防策は取られているのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症がある程度収まった後の新しい生活様式について伺います。
新型コロナウイルスが完全に終息し、普通のインフルエンザのように抗体やワクチン、治療薬ができるまでには３年とも10年とも言われています。しかし、雑誌や新聞などではアフターコロナ、ウィズコロナ、ポストコロナなど、
新型コロナウイルス感染症がある程度収まった後の世界について既に議論が始まっています。
医師である鎌田實先生は、｢感染症の歴史をひもとけば、第１波がある程度終息したとしても、第２波、第３波がやってくることも十分考えられる。全ての人が日常生活を取り戻すまでにはきっと長い時間がかかるはずだ。まだまだ先は見通せない。だからこそ、この
新型コロナウイルス感染症を契機として、日本の明るい未来を模索する連載を始めたい｣と、新たな連載を始めるに当たって雑誌に書いておられます。
注目される地方での暮らし方について、どのように対処するのかについて。
都市に人口が集中し過ぎていることの怖さを今回の
新型コロナウイルス感染症は教えたのではないでしょうか。これからは、仕事場もテレワークが当たり前の時代になり、無理をして賃料の高い都会でなければ仕事ができないと考える人が減ってくるのではないかと考えます。テレビでは、既に都心に広い事務所を持つのをやめると決めた会社が紹介されていました。
これからは、住む場所の選択肢が増え、地方での特色ある生活の場がアピールでき、都会と比べゆったりとした空き家の利用がさらに重要になってくるものと考えます。三条市でも、これまでに移住促進事業で若年層などの移住を進めてきました。転入を進めるために様々な補助金を用意し、情報発信もしてきました。三条市の空き家の活用について、昨年の実績はどうだったのかお尋ねいたします。
独自の空き家対策で移住者を集めている高知県梼原町の取組を紹介します。すぐに住める家があることが移住の決め手になっています。家主から町が10から12年間家を預かり、最低の改修をし、移住者に貸し出し、かけた費用を回収できた後に家主に空き家を戻します。家賃は１万5,000円、お試し移住であれば１万円です。どんなに立派な家でも一律の家賃です。家主には家賃は入りませんが、住んでもらい家が傷まない、改修した形で10年後には戻る。
こうした空き家対策に加えて、移住コーディネーターの存在が大きいです。専任が置かれたことで、空き家の手配から仕事、移住後のフォローまで一貫して見ることができるようになりました。移住された後のケアが一貫しているので、安心して話をつないでもらえます。
事例を研究しながら、より多くの方々が三条市に移住され、長く住んでいただけることを願います。時代の変化に対応し、三条市を選んでいただけるような移住事業になることを望みますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
デジタル社会へ移行する中で、デジタル遺品にどのように対応するのかについて。
世の中には分からない言葉がどんどん増えています。言葉の意味は分からなくても、その便利さに、大事なことを知らずに使っている人もいるのではないでしょうか。私の最近の楽しみは、県外に住む孫とライン通話です。向こうはスマートフォンから、私はアイパッドでやっています。ピコピコと呼出し音が鳴り、パスコードを入力すると孫の顔が出てきます。携帯電話にはない表情が見える楽しさについつい引き込まれ、孫の成長、生活の様子に、会話はなくても時間が経過してしまいます。子供は、生まれたときからデジタル社会の一員になっているのです。
先日銀行に行って手続の順番を待っていると、年配の御婦人が窓口で｢ペイペイの使い方を教えてほしい｣という会話が聞こえてきました。銀行員は、｢他社のことなので、教えることができません｣と答えます。お客は、｢おたくの銀行から引き落としているのだから、教えてほしい｣と尋ねます。やり取りを聞いていると、その御婦人の携帯はガラケーで、そもそもペイペイを使うことはできないのですが、割引があってお得だとの情報から銀行に聞きに来たようです。当たり前のようにスマートフォンを使いこなしている若い世代と、世の中の流れに合わせてやっと使っている世代では大きな差があります。
今年は、コロナウイルス感染症の影響で家にいることが多くなりました。人の移動が制限されているため、テレビを見ていると、番組では自分のスマートフォンを使って自宅から出演するリモート出演が多くの場面で見られます。スマートフォンの便利さは、電話機能だけでなく、銀行に行かなくても通帳と同様に預金残高を見て、お金を借りることもできます。外出しなくても通信販売で必要なものを購入することもできます。お店で買物や食事をしたときには、現金を持っていなくてもスマートフォンで支払いができます。
世界中から多くの観光客を見込んだ2020東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国を挙げて進めたキャッシュレス化推進策がコロナウイルス感染症対策で現金のやり取りをしないで済むと一役買っています。しかし、持ち主以外の人にとっては、スマートフォンの中にあるお金や写真や大事な情報は取り出すことができないことに気づかなければなりません。
最近デジタル遺品の解説が新聞に載っていました。人生の終末を迎える前に様々な準備を進める終活があります。デジタル社会にあっては、相続などに限らず、終活の一部にはスマートフォンなどの電子機器や、その中のデータも含まれます。そうしたデジタルデータの取扱いからすると、スマートフォンの中身も遺品であるというのです。
高齢介護課では、人生の就活のお手伝いとして、三条市版エンディングノート｢わたしの安心ノート｣を作成し、希望者に届けているということです。この安心ノートを使い、必要な情報を記録し、身近な人に伝えるような活用はできないでしょうか、お尋ねいたします。
デジタル遺品には、家族に託したいものと、一方で放置するとリスクが高いものもあります。自分が元気でサービスを使っているうちはいいけれど、いざというときにそのままにしておくと困ることがたくさんあります。便利さに後押しされて次々に利用が拡大しているＳＮＳ、ネット銀行、生体認証、音楽配信などの使用料など、私たちはどのように対応し、準備すべきか。もう放置はできない状況なのです。
これは、高齢者だけの問題ではありません。スマートフォンのいろんな機能、キャッシュカード、ネット銀行など、使うと便利だけれど、その便利さとともに約束事を知らなければ大きな代償を払わなければなりません。市民の命と財産を守る行政の役割として、個人の問題と割り切ることができない時代になっています。安全にデジタル社会に生きていくための情報提供をする必要があるのではないかと考えます。どのように周知を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
これまでに市ではパソコンの使い方やデジタル写真の撮り方など、各種の教室を行ってきています。しかし、急速にデジタル社会に移っている中で、追いついていけない人たちに対する講座等はどうでしょうか。どのように市は関わってきたのかお尋ねいたします。
また、デジタル社会がもたらす変化への対応について、市民の財産を守るために今後情報提供が必要だと考えます。例えば成人講座など公民館事業で取り上げ、市民に広く周知しておく考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、使用済み紙おむつのリサイクルについて、どのような展望を持っているのかについて伺います。
我が国では、高齢化に伴い、大人用紙おむつの需要は増加の一途をたどっています。今後さらに進む少子高齢化時代にあって、紙おむつは出生率の低下に伴い子供用の消費が減少していく中、高齢化や在宅介護の高まりで大人用紙おむつや尿パットなどの使用が増加傾向にあります。本年３月、環境省は自治体向けに使用済み紙おむつの再生利用に関するガイドラインを発表しました。
ガイドラインの目的は、使用済み紙おむつを適正処理した上で再利用するための検討の流れ、取組事例、関連技術、関連規則等を再利用を検討する市区町村向けに整理したものです。対象は子供用及び大人用紙おむつで、フラット型、テープ方、パンツ型、パット類などです。病院などに多い感染性のものは対象から除いています。
ガイドラインに先立ち、国では2018年に第４次循環型社会形成推進基本計画に紙おむつのリサイクルを明記しています。市では、使用済み紙おむつのリサイクルについて、国の動向をどこまで把握しているのかお尋ねいたします。
近年家庭から出される使用済み紙おむつを無料収集する自治体が増えているということですが、子育て世帯や高齢者世帯への福祉的支援からの事業であります。一般家庭から出される使用済み紙おむつに限り、袋の大きさや重さなど一定の条件をつけて、燃えるごみの日に透明もしくは半透明の袋に入れて、中が紙おむつだけであることを確認できるようにして収集したらいかがでしょうか。これまでは、有料のごみ袋に入れて焼却処分されていたものが、分別しても同じ焼却処分であり、家庭にあっては有料の袋より安くなります。市の考えをお尋ねいたします。
これで１回目の質問を終わります。
〔笹川信子君質問席に着く〕
○副議長（山田富義君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、若年層が中心となっていると思われますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う移住に関しまして高知県梼原町のお取組を紹介された中で、三条市としてどのように考えているのかというところについてお答えをさせていただきたいと思います。
今ほど御指摘いただきましたとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症の全国的、世界的な拡大は、図らずも私たちの社会に大きな変化をもたらす契機となったと感じているところでございます。実際に生活の場として、首都圏ではなく地方を選択する機運の高まりもそのうちの一つであると考えておりまして、これは先ほど議員さんからも御指摘いただいたところでございますが、実際民間の就職情報会社による20代の転職希望者を対象とした調査によりますと、地方への転職を希望すると答えた人の割合は約36％ということで、これはいわゆる今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大が発生する直前でありました２月と比較いたしまして、僅か２か月間で14ポイントも上昇したという結果が示されているところでございます。
こうした結果は、テレワークで場所を選ばずに仕事ができることが分かった、都市部で働くことにリスクを感じたなど、今ほど御指摘いただきましたとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響によるものと分析されておりますが、近年高まってきたいわゆる地方回帰の動きが今後さらに加速化していくことは間違いないものと私どもも捉えているところでございます。
私自身も東京では決して味わうことができない豊かな生活を満喫できる環境、自分の人生、家族の人生にゆっくりと思いを巡らせることのできる緩やかな時間の流れといったこの地での暮らしに魅せられた移住者の一人であるわけでございますが、こうした経験をより多くの人に得ていただく上で、先ほど申し上げた地方回帰の機運の高まりは大きな追い風になるものと捉えているところでございます。
こうした現状認識の下、首都圏の若者等の意識やニーズを的確に捉えた情報発信であったり、今ほど議員さんも御指摘いただきました空き家の活用を含みますきめ細やかな移住のための取組など、この地への移住をこれまで以上に積極的に推し進め、他の自治体に先んじるためには何をするべきなのかを今庁内で検討しているところでございまして、一つ一つそれらを実行に移していくのが今の私どもの役割なのかなと思っているところでございます。
○副議長（山田富義君） 市民部長。
〔登壇〕
○市民部長（藤井 勲君） 私からは、デジタル社会に移行する中で、デジタル遺品にどのように対応するのかということについてお答えをさせていただきます。
現在公民館事業としてＳＮＳやスマートフォン、キャッシュレス決済など、安全にデジタル社会へ対応できる様々な講座を実施し、あるいは広報さんじょうなどでも情報提供を図ってきたところでございますが、議員から御指摘いただきましたデジタル遺品など、デジタル社会における新たな問題も生じておりますことから、公民館事業における講座の開講などについて随時検討してまいります。
また、デジタル遺品の対応として、終活の観点から三条市版エンディングノートである｢わたしの安心ノート｣を活用し、デジタル遺品の項目を設けることにつきましては、スマートフォンのパスワードなどの個人情報に配慮し、専門家の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君）
地域経営課長。
〔登壇〕
○
地域経営課長（山田隆雄君） 私からは、注目される地方での暮らし方についての中でお問いのありました三条市の空き家活用の実績について答弁させていただきます。
空き家の活用につきましては、空き家バンクとして、三条市定住ネットの中で情報を発信しており、令和２年６月１日時点で42件の登録があり、令和元年度の契約件数は７件でございます。移住・定住支援補助金の昨年度の実績につきましては、不動産事業者への仲介手数料が２件、引っ越し費用の１件の補助を行ったところでございます。
また、地域おこし協力隊事業及び滞在型職業訓練事業により、下田地域に移住または滞在するための住居として、これまで11件の空き家を改修し、現在も活用しているところでございます。
○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 私からは、図書館における
新型コロナウイルス感染症対策について答弁させていただきます。
図書館において、御指摘のような多くの人が手で触れる場所については、
新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等実施方針暫定版に基づき、消毒を１時間に１回実施しております。自動車文庫につきましても、カウンターや手すりなど、手が触れる部分について同様に消毒を行い、利用者間の距離を取って利用いただいております。
○副議長（山田富義君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（山村吉治君） 私からは、使用済み紙おむつについて２点のお問いについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、国の動向をどこまで把握しているのかについてでございます。使用済み紙おむつにつきましては、現在は主に焼却処理されておりますが、紙おむつの素材でありますパルプ等はリサイクルによる有効活用の可能性があることから、環境省において使用済み紙おむつの再生利用に関するガイドラインを令和２年３月に策定し、市区町村での使用済み紙おむつの再生利用導入に向けた検討の参考とするために示されたということは承知しております。
次に、使用済み紙おむつの無料回収についての市の考えはどうかというところでございます。国からガイドラインが示されましたので、まずは使用済み紙おむつの再生利用におけるメリットやデメリットなどについて、ガイドラインや先進事例などを調査研究させていただきたいと考えております。議員御指摘の無料回収につきましては、その調査研究の中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
一問一答にて質問させていただきます。図書館の感染予防対策についてお尋ねします。
図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインには、来館者名簿の作成が挙げられています。三条市では、どのような考えの下で来館者名簿の作成を実施していないのでしょうか。もし名簿の作成が必要なときはどのようなときと考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 答弁させていただきます。
図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインによると、来館者名簿の作成等の感染症対策は、地域の事情や感染状況のリスクなどを検討した上で行うこととされております。現在県内では
新型コロナウイルス感染が広がっていない状況ですので、図書館に来館される方の名簿の作成は行っておりません。仮に県内で感染が広がるような状態となった場合には、名簿の作成や施設の閉館など、その状況に合った適切な判断を行ってまいります。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） 図書館のホームページには、感染防止のための注意が載っています。｢感染防止のため、閲覧席や学習室など席を間引いております。ほかの利用者様との距離を取り、滞在時間も短めにしていただくよう御協力をお願いします｣とあります。多くの人が利用する図書館ですので、席が少なくなった分、皆さんで席を譲り合いましょうという意味だとは思います。
しかし、生活の一部として新聞を図書館で読まれる方がいます。新聞を読むのにはある程度の時間が必要です。高齢者にとって、介護予防の面から｢今日用｣と｢今日行く｣が大事だと言われています。今日用事がある、今日行くところがあるという｢今日用｣と｢今日行く｣です。図書館は、ある面では介護予防の大事な場所です。滞在時間を計っているわけではないので、影響は大きいとは思いませんが、時間制限の必要なところと不要なところについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 答弁させていただきます。
御指摘のように、席が少なくなった分、利用者間での席を譲り合っていただきたいという趣旨から御案内をしており、滞在時間については制限を設けるものではございません。｢不特定多数の方が利用する施設であり、施設の座席数を減らしている状態ですので、混雑時には席をお譲りください｣という表現に訂正させていただいております。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） 図書館本館学習室や嵐南分室は、学生や社会人が学習の場として利用が高いところです。図書館のホームページの最下段に次のようにあります。｢中央公民館の３階にある講義室を学習室として利用できる日があります。図書館２階の学習室と併せて御利用ください｣。案内はありますが、利用できる日、時間は実際にはどのように告知しているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 答弁させていただきます。
図書館の休館日に中央公民館の部屋を学習室として無料開放する今日の勉強部屋という取組を実施しております。今日の勉強部屋を利用できる日時や部屋について、中央公民館と図書館のホームページをはじめ、中央公民館と図書館における貼り紙、中央公民館だより、えんがわカレンダーにより毎月周知してございます。
また、昨年テーブルや椅子をリニューアルした中央公民館の２階、３階のロビーも御利用いただいておりますが、改めて周知してまいります。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） これまで
熱中症対策で図書館を含め、公共施設ではクーラーの利いた涼しい環境で読書を含め、過ごせるように開放していました。今後とも公共施設を開放していくお考えがあるのかお尋ねいたします。
そのときの注意点がありましたら、併せてお尋ねいたします。
○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 答弁させていただきます。
現在図書館をはじめ、全公民館において空き室を無料開放しておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
その際の注意点ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る施設利用及びイベント等の実施方針暫定版に基づき、利用者の方には小まめな手洗い及び手指消毒の実施、人と人との距離を取って利用してもらうよう呼びかけております。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） 図書館の本の消毒について、全国では返却された本を紫外線と送風で消毒する機械が導入されています。図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインによると、｢資料への接触によって感染が拡大するかどうかは専門家の間でも意見が分かれる。しかし、海外のガイドライン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の保管、隔離に代表される方策を用いるよう推奨しているものもある｣とあります。
内閣府の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例の中に、図書館パワーアップ事業が紹介されています。｢読書環境の充実に向けた取組を実施するのに必要な経費に充当｣とあります。この際この地方創生臨時交付金を使い、本の消毒に取り組んではいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
〔登壇〕
○生涯学習課長（恋塚忠男君） 答弁させていただきます。
現在館内入り口に手指消毒液を設置し、来館者には手指を消毒してから図書館を利用していただいておりますが、御指摘のとおり、返却図書に対する消毒は感染予防に有効であると考えられることから、当市の図書館でも７月に書籍消毒機の導入を予定しているところでございます。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） ありがとうございました。
続きまして、使用済み紙おむつについて伺います。
2000年の日本衛生材料工業連合会調査によると、全国の約80％以上の自治体が収集した紙おむつを可燃ごみとして焼却処分しているということです。一般ごみに占める使用済み紙おむつの量が年々増加しています。国内の使用済み紙おむつは、15年度で191万から210万トンと推測され、一般廃棄物に占める割合は５％弱、30年度にはその割合は７％になるとされ、地域によっては既に15％に達する地域もあるといいます。使用済み紙おむつの割合を減らすことで最終処分場を延命すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（山田富義君） 環境課長。
〔登壇〕
○環境課長（山村吉治君） 使用済み紙おむつの割合を減らして最終処分場の延命のために方法を取るべきとの御指摘でございます。
最終処分場を長く使うためには、使用済み紙おむつに限らず、廃棄物全体の排出量を減らすことが重要であり、そのためリサイクルの推進は有効な手段であると捉えております。
○副議長（山田富義君） 12番。
○12番（笹川信子君） 使用済み紙おむつのリサイクルは、ごみや処理費用の削減のほか、焼却炉の安定的な稼働、二酸化炭素排出量の削減で環境負荷を減らすことができるなど、利点があります。また、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げる｢持続可能な消費と生産パターンを確保する｣ことなどにも貢献できます。
環境省の今回のガイドラインでは、リサイクル事業の周知や普及を促すため、自治体のごみ処理基本計画の中に紙おむつの再利用を盛り込む際の検討手順を示しています。環境省は、今年度市区町村向けの説明会を実施するほか、自治体と事業者間とのマッチング、リサイクルを本格的に検討する自治体には専門家を派遣するなどの支援を行っていく予定です。
このような国が具体的な流れを示した中、三条市でも早急に検討する必要があると考えまして、今回の質問を提示させていただきました。今後検討するということなので、よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○副議長（山田富義君） 次に、10番、西沢慶一さんに発言の許可をいたします。10番。
〔登壇〕
○10番（西沢慶一君） それでは、６月定例会に対する一般質問を行います。
質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対策における学校の対応について。
（１）統廃合した大規模校は３つの密を避ける取組の環境条件が物理的に厳しい中に置かれているのではないか、（２）感染防止対策と学習の遅れで児童と教職員に過度の負担がかからぬようにするためについてであります。
５月６日、三条市学校長宛てに三条市教育委員会教育長から｢臨時休業の解除（学校再開）及び学校の対応について｣通知、三条市教育委員会から別紙｢保護者の皆様へ 学校教育活動の再開に伴う学校の対策等について｣の文書が出されました。｢別紙の保護者宛て文書の概要を速やかに学校配信メールで保護者に通知するとともに、別紙全文を５月11日（月）にプリントで配付すること｣とされています。そこで、その中から大規模校、嵐南小の場合、３つの密を避ける上で環境条件が物理的に厳しい中に置かれていると思われる６点についてお伺いいたします。
①通常授業における対策について。｢教室での座席は個別独立して配置し、全員前を向くスクールタイプを徹底する｣となっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、新しい生活様式として身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートル空けることを基本としています。しかし、40人学級では２メートル空けることはおろか、１メートル空けることも不可能で、身体的距離の確保と大きく矛盾しています。嵐南小の場合どうなるのでしょうか。
②給食について。｢給食時も机を離した個別座席で全員前を向いて喫食する（食堂は横並びを徹底し、対面を回避する）。不可能の場合は教室に切り替える｣となっていますが、嵐南小の場合、食堂はなく、最初から教室となっています。どうなるのでしょうか。
③スクールバスについて。｢スクールバスは、車内の消毒と安全を確保した環境を継続する｣となっています。乗車定員に対する乗車率は、コースによって異なっていますが、100％から70％程度と聞いています。今全国ニュースで、観光バスの再開では乗車率を50％にしてと報道されています。嵐南小のスクールバスの場合、乗車率が高く、リスクが大きいことから無理なのではないでしょうか。
④特別支援学級について。人数が増えています。もともと設置基準がない中で、深刻な密となっていると思われます。以前は６つと聞いていましたが、今は幾つなのでしょうか。教室の確保も含めて大丈夫なのでしょうか。
⑤児童クラブについて。｢児童クラブは、過密となる場合は一部学校施設を活用する。その場合は児童クラブからの要望に基づいて対応する｣となっています。嵐南児童クラブは５クラブあって、児童数は平成元年10月１日現在、187名となっています。どうなるのでしょうか。
⑥プールについて。｢今年度の水泳授業、プール使用は実施しない。ただし、保健授業において泳法や水難事故防止の指導を行う｣となっています。今回たまたま全市的にプールの使用で水泳授業は中止になりました。そのため、嵐南小におけるプール使用の問題点が浮き彫りにはなりませんでした。裁判で争ったいわくつきのプールであり、過密での使用は避けられません。再開する場合の考えはあるのでしょうか。その場合、嵐南小はほかより遅れることになりはしませんか。公平性は保てるのでしょうか。授業が受けられないことに対する補いについてはどう考えておられるのかお伺いいたします。
次に、（２）感染防止対策と学習の遅れで児童と教職員に過度の負担がかからぬようにするためについてであります。
名古屋議員からも触れられました。通知では、教育活動全般における健康指導、衛生管理の対策についてとして、（１）手洗いやせきエチケットについては特に正しい手の洗い方やせきエチケットの３つの仕方について適宜具体的に啓発活動を行うこと。（２）１日３回（午前、昼、午後）、活動の少ない日によっては一、二回、多くの人が手を触れる場所（ドアノブ、手すり、スイッチ等）を消毒液で拭き取ること。職員が交代で取り組み、感染防止対策への全校の意識も醸成すること。（３）抵抗力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるようにする。養護教諭と学級担任が連携して指導すること。（４）学校医、学校薬剤師からのアドバイスを受け、感染予防体制の改善に努めることとなっています。
そこで、トイレの清掃はどうなるのでしょうか。また、水道の蛇口ハンドルについてレバー式になっているところもありますが、三条市の場合考えられないのでしょうか。また、換気は誰が行うのでしょうか。
学習の遅れについてですが、通知では夏季休業の短縮及び関わる教育活動の変更と留意点で、①全校一律に夏季休業を短縮する、短縮する期間については後日決定し、通知するとなっていますので、改めて何日から何日までになるのか。児童と保護者に通知はされたのでしょうか。それによって、授業日をどれだけ確保できるのでしょうか。前にも明らかになっていますが、改めてお伺いします。
②土曜授業と行事の精選について。９月末日までは各校の行事等を精選するとともに、教育課程の弾力的な運用を行い、臨時休業によって未履修が出ている内容を集中的に克服するように取り組み、また日々の授業において徹底して３密を回避した教育活動を展開するとなっていますが、土曜授業については具体的にどうするか触れられていません。どうなるのでしょうか。
③家庭学習について。｢家庭学習の教材の実施をもって履修とみなし、再度の授業は行わないことも可能｣と文部科学省の通知にありますが、先ほど
名古屋議員への答弁で明快な答えがあったのですが、通知を活用して家庭学習でやったことにするとされた場合、こういう構図が子供や保護者、教員を苦しめることになり、その点で大丈夫なのでしょうか。こうしたことのないようにしていただきたいと思いますが、三条市はどうなるのでしょうか。
質問の第２は、すまいる子ども・若者プランについてであります。
すまいる子ども・若者プランによれば、三条市が子育てしやすいまちであると思う人の割合は５年前に比べ半分に減っている。三条市を選ぶ若者が増えていると言われている中で、何が足りて、何が足りないのかについてであります。
三条市では、安心して子育てを楽しむことができ、子供、若者の笑顔があふれるまちの実現に向け、総合的な計画であるすまいる子ども・若者プランが策定されています。今年３月、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期すまいる子ども・若者プランが策定されました。その中で、第１期計画の目標達成状況について、成果目標についての結果が出されています。
三条市が子育てしやすいまちであると思う人の割合は、平成25年度調査時47.9％であったものが、５年後の平成30年度調査時は半分の24.7％に減っています。三条市の子供が生き生きとしていると思う人の割合は、平成25年度調査時62.4％だったものが、平成30年度調査時、やはり半分の34.3％に減っています。これは、ある意味まちづくりにおいて三条市に危険信号がともったとも言えます。
一方で、広報さんじょう2019年８月１日号では、若者は三条市を選ぶ訳として、｢三条市を選んで移り住み、このまちで暮らしを満喫しながら、やりたい仕事や様々な活動で活躍している若者が目立っています｣と特集が組まれています。転出と転入について、平成22年と平成27年の比較で15歳から19歳までの転出が減り、25歳から29歳までの転入が増えているとグラフで示しています。
せっかく若者が集まってくるというのに、結婚して子育ての段階で評価が低くなってしまうのは何とも残念な話です。この結果に照らして、何が足りて、何が足りないのかについて分かりやすく聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問の第３は、いきいきセンター、生きがい活動支援通所事業の見直しと今後の取組をどうするかについてであります。
令和２年３月31日付で、生きがい活動支援通所事業、田島いきいきセンターの見直しについての文書が出されました。見直しの内容は、介護保険制度の見直しにより、いきいきセンターと同様に、外出や交流を目的とした通所型のサービスが設けられたほか、地域の中でも様々なサークルの活動などで集い、交流する場所が増えてきているから、事業の在り方について見直ししたい、その上で田島いきいきセンターについては令和３年３月31日付をもって事業を終了したいというものでした。
その際、利用者から潰さないでくれという要望もありました。そこで、今後の事業の展開をどう進めていくのか。利用者の理解と納得が得られるよう慎重に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
これで１回目の質問を終わります。
○副議長（山田富義君）
高齢介護課長。
〔登壇〕
○
高齢介護課長（土田泰之君） 私からは、いきいきセンター、生きがい活動支援通所事業の見直しと今後の取組に関するお問いに答弁いたします。
生きがい活動支援通所事業の見直しにつきましては、介護予防の取組として外出、交流が重要でありますことから、高齢者が気軽に参加し、自由に過ごすことができる場の検討を行っているところでございます。これまでも利用者の方々から本事業の見直し後も継続してもらいたいサービスなどにつきまして直接御意見を頂戴しているところでございまして、今後も引き続き利用者の皆様の御理解、納得をいただけるよう、分かりやすくかつ丁寧に説明してまいりたいと存じます。
○副議長（山田富義君）
教育総務課長。
〔登壇〕
○
教育総務課長（村上正彦君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症対策における学校の対応について、学校の水道蛇口におけるレバー式の導入についてお答え申し上げます。
現在学校における水道の蛇口の多くが手でひねる回転ハンドル式のものでございます。これを肘や手の甲で操作できるレバー式に交換することで感染予防対策になるものと考えております。しかし、経費の面からすぐには導入が難しいという状況の中で、現在三条管工事業協同組合さんからその一部をハンドル式からレバー式に無償で交換してくださるというありがたいお申出をいただいているところでございます。今年度その一部について導入してまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君）
子育て支援課長。
〔登壇〕
○
子育て支援課長（平岡義規君） 私からは、すまいる子ども・若者プランに関する御質問について御答弁申し上げます。
第２期すまいる子ども・若者プラン策定の際に実施いたしました保護者アンケートにつきましては、プランを御審議いただくこども未来委員会の委員さんからの御意見を踏まえまして、設問の記載方法などを見直した経緯がございます。それが回答の傾向に影響したとも考えられることから、結果としては一概には比較できるものではないものと認識しておるところでございます。
ただ、子育て支援施策を評価するならば、子育ての分野に限らず、施策の評価は様々な取組を個別に捉えるのではなく総体として捉えていくことが肝であると考えておりまして、それは最終的には人口動態に現れてくるものと捉えております。
こうした考え方の下、いわゆる子育て世代を25歳から49歳までと捉え、この世代における平成17年から平成22年までの人口動態と平成22年から平成27年までの人口動態、これを比べますと全ての層で改善が見られているところでございまして、こうしたことを踏まえれば子育て施策の取組は基本的には順調に進捗しているものと捉えているところでございます。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 私から感染症対策における学校の対応について答弁いたします。
全ての内容において嵐南小学校に限らずということでありますけれども、まず授業の座席についてでございますが、通知のとおり、個別独立させたスクールタイプで全員前向きで実施しております。距離につきましては、文部科学省のガイドラインですと顔と顔との距離が最低でおおむね１メートルということになっておりまして、実測しておりますけれども、おおむね１メートルの間隔は確保しております。
また、給食につきましても嵐南小学校に限らずでありますが、食堂のない学校については自教室で机を離した個別座席で全員前を向いて食事を取っているところでございます。
次に、スクールバスについてでございます。こちらについては、業者による消毒の徹底、安全に配慮した車窓換気、マスクを着用してさらに車内の会話を控えるなどの取組によって感染リスクを軽減させております。
次に、特別支援学級の内容でございます。市内では、全部で94学級ということで特別支援学級がございます。嵐南小学校は現在９学級でございますが、全ての学級において１学級は最大８人までということで法的に措置がなされておりますので、現段階で密の回避は十分できていると考えております。
次に、嵐南児童クラブの対応でございますが、現在は通常の規定のスペースだけではなくて、集会室や、さらにその周りにある大きな廊下等々を利用しまして、児童ができる限り分散して過ごせるように配慮しているところでございまして、これも嵐南小学校に限らず市内統一でそのような対応をすることとしております。
次に、プールの授業でありますが、こちらも御指摘のとおり、今年度は市内全校がプール使用をする水泳授業は実施しないものとしてございまして、再開することも今年度はいたしません。
次に、トイレ清掃でございます。一般的な清掃については、児童が当番制で毎日行っておりまして、手袋やマスク等を着用して衛生管理をしているところでございます。消毒については、こちらのほうは職員が交代制で行うこととしております。
次に、教室等の換気についてでございますが、換気については基本的には教職員が行いまして、密閉とならないように配慮しているところでございます。
次に、夏季休業の短縮についてでございます。８月１日から８月23日までを今年度の夏季休業とするということで、５月19日に各学校へ通知いたしました。各学校では、その通知を発出した後、お便り等で保護者に周知することとなっております。それとの関係での未履修分の回復についてでございますが、先ほども答弁させていただいた内容に関わりますけれども、前年度からの臨時休業で授業日数が22日分減少いたしまして、夏季休業のこのたびの短縮によって、実質11日分の授業日数を確保いたします。日数的には半分でありますけれども、行事の精選やそれぞれの単元内容の圧縮で未履修分の克服を適切にやっていきたいと考えております。
土曜授業についてでございますが、土曜日に授業を実施した場合については、教職員が夏季休業中に振替休業を取ることになります。短い夏季休業でありますので、それぞれの教職員が振替休業を取ることでまとまった業務計画が構築できないことになりますので、土曜授業は導入しないことで対応しております。
最後でございますが、家庭学習をもって授業をしたことにするのかということのお問いでございますけれども、確かに文部科学省はそのような措置があるということで通知は出しておりますけれども、三条市としてはあくまでも学習すべき内容は学校での授業で学ぶということにしておりまして、家庭学習をもって授業に振り替えるという措置はいたしておりませんし、今後もする予定はないというところでございます。
○副議長（山田富義君） 10番。
〔登壇〕
○10番（西沢慶一君） それぞれ御答弁いただきました。
それでは、２回目の質問を行いたいと思います。
通常授業の関係で、通知の中で適宜特別教室を活用して少人数学習や広さを確保した上で授業を工夫すると、それから当面学級や学年が合同となる集会的授業は極力避け、個別分散型で実施するとなっています。今までどうしていたのか、今後どういうふうになっていくのか、その辺については各学校に任せてやるのでしょうか、お伺いいたします。
それから、スクールバスについては、業者による消毒の徹底、それから車内での会話を控えるというようなことでありますけれども、過密であるのについてはちょっと大変無理があると思いますけれども、このままでいいのでしょうか。
それから、プールについて。コロナ対応が今後も続き、当たり前となった場合に、果たして再開できるときは来るのでしょうか。ずっと使えないプールになってしまうおそれはないのでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
それから、感染防止対策と学習の遅れについて、児童と教職員に過度の負担がかからぬようにするためについてでありますが、トイレの清掃で消毒は教職員の方が行うことということですが、学校は感染症対策として毎日の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。もともと異常な長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への注力ができなくなり、その解決が求められていると思います。このままでいいのでしょうか。あるいは、業者に部分的には委託するとか、そういう点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
それから、学習の遅れについて。夏休みのこと、土曜授業についてもよく分かりました。それで、もう一つ、学習内容の精選についてお伺いいたします。
学習内容の精選とは、その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効率的に学ぶようにする方法です。そうしてこそ、子供に力がつき、逆に教科書全てを駆け足で消化するやり方では子供は伸びないと多くの教員が指摘しています。こうした柔軟な教育が求められているわけですが、これをまとめていく上で学校長の役割が大変重要です。教育委員会としてどのように支えられていくのかお伺いいたします。
それから、すまいる子ども・若者プランについて２回目の質問をいたします。
順調に推移してきているということですけれども、先ほどの数字、申し上げましたのは評価が５年前の半分に落ちているわけですけれども、これがそれでいいんだということには決してならないと思います。若者が三条市を選ぶ理由ははっきりしています。三条市には仕事があり、ものづくりを中心とする中小企業が多く、全国や海外に事業を展開し、全国から有能な人を採用しています。したがって、仕事をやる上でも新しいことにどんどん挑戦できる、自分でも成長できるという魅力があります。こういうことから集まってくるんだと思いますが、その一方で子育て支援については燕市、見附市と比較した場合、子供の医療費助成について三条市は中学校卒業まで、燕市、見附市は高校卒業までとの差はありますけれども、それだけで三条市が駄目だと言われていることにはならないと思います。
平成元年７月23日に開かれた第２回三条市こども未来委員会で出された資料の中で、子育て環境のことに関する悩み事については、就学前児童では暗い通りや見通しの利かないところが多いが68.1％、安心して子供を遊ばせることができる場所がないが57.6％などとなっており、小学生、中学生も同じような結果となっています。
子育ての相談先については、就学前児童では配偶者、祖父母等の親族が89.1％、友人や知人、職場の人が71.3％、ところが保育士、幼稚園教諭が50.8％などとなっています。小学生では、配偶者、祖父母等の親族が88.4％、友人や知人、職場が73.8％、学校の先生はやはり低くなって39.8％などとなっています。中学生も大体同じようになっており、年齢階層が高くなると保育士や学校の先生への比率が下がってきています。保育士や学校の先生があまり頼りにならないということなのでしょうか。どうなんでしょうか。
これで分かることは、子育て支援課が５年間一生懸命頑張ってきたけれども、何が足りないのかについてしっかりした答えが出されていません。子育て支援課任せではなく、総合計画全体の中にしっかりと位置づけて、何が足りなかったのかを見直す必要があるのではないでしょうか。
ところで、今回株式会社コロナの社長さんが13日付の新潟日報に｢コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ｣の全紙広告を出され、社員とその家族を励まされました。そして、最後に｢私たちは、コロナという名前に、自分たちの仕事に誇りを持っています｣と言っておられます。この記事は反響を呼んで、ＮＨＫの新潟ニュース610だけでなく、朝７時の全国ニュースでも紹介され、社長さんはインタビューを受けられています。私は、こうした会社が三条市にあることを誇りに思います。
翻って、今自分たちが三条市民であることに誇りを持つということが欠けているのではないでしょうか。大人だけでなく、子供たちにも言えると思います。三条市の若いお父さん、お母さんが三条市民であることに誇りを持って子供たちに接していれば、もっと違った展開が期待できると思います。三条市は、歴史や文化、芸術において誇るべき内容を持ち、それにふさわしい人物も多く輩出しています。このことに自信を持ち、自分たちのまちを愛し、自分たちのまちに誇りを持てる市民を育てていってこそ、子育て支援で欠けていたものを補うことができると思います。
三条市が子育てしやすいまちであると思う人の割合が５年前の半分に減ったことについて、総合計画で綻びが出たと思われることであり、これはやはり市長の責任において取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お考えについて、明快な答弁をお願いいたします。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（山田富義君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（米持克広君） 私からは、子育て施策に関連いたしまして、総合計画が破綻しているのではないかというふうな御指摘がございましたので、これに関してお答えしたいと思います。
私どもといたしましても、子供から高齢者まで誰もが住み続けたいと実感できるまちをつくっていくことが重要であると認識しております。先ほど議員が御指摘されましたけれども、若者がいろんなことにチャレンジできるところが三条市のすばらしさだというお話もございました。そういった若者が誇りを持って働くことができる場所づくりも大事だと思っておりますし、またそういった就労環境だけではなくて、昨今の長寿社会におきまして、年齢を重ねましても活力を持ちながら生き生きと暮らし続けることができる長寿社会に合った環境整備、こういったものも大事だと考えております。また災害に強いまちづくり、そういったものも大事だと考えております。
そうした子育て施策だけではなくて、様々な施策を総合的に進めることによりまして、このまちの魅力を磨き上げていくことが結果的に子育てしやすいまちづくり、子育て世代にとって魅力あるまちにもなっていくんだろうなと考えているところでございまして、こうした考え方はまさに先ほど西沢議員さんが破綻していると御指摘された総合計画に掲げております一つの大きな柱でございます。この政策の大綱として総合計画に掲げられていることを着実に進めていくことが大事であると、そのように考えているところでございます。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 感染症対策における学校の対応について、再度の御質問について答弁いたします。
まず、分散教室についてでございますけれども、これまでも少人数学習等で教室の分散化は進めてまいりましたけれども、より一層分散の回数を増やすことで密の回避に努めてまいりたいと考えておりまして、現在適宜学校で進めているところでございます。
また、集会活動につきましては、新潟県の段階的緩和のステップに合わせまして、６月19日以降、例えば体育館での学年集会、全校朝会、さらには保護者会等々を進めていくことにしておりまして、段階的緩和で対応してまいりたいと考えておりますが、あくまでも３密を回避するということは徹底してまいりたいと考えております。
また、このような対応につきましては、学校任せではなくて、しっかりと教育委員会のほうで通知を出しながら管理を進めてまいりたいと考えております。
次に、スクールバスについてでございますが、消毒、換気、マスクの着用、会話の制限といった感染リスクを抑える取組をしております。これにつきましても、文部科学省が示すガイドラインにのっとった対応をさせていただいておりますので、現在のところ取組はしっかりと運用できているものと考えております。
次に、プールについてでございますが、今後再開の見通しについてということでございますけれども、こちらも現在の文部科学省が示すレベルでいいますと新潟県は最も低いレベル１ということになっておりまして、この段階が継続すればまたプールの再開は来年度、再来年度と可能になるものと考えているところでございます。今後の国内の状況、県内の状況、そして文部科学省が示すガイドラインに基づいて対応してまいりたいと考えております。
次に、トイレ清掃の業者委託等々でございます。確かに教職員の消毒といった負担は今年度のコロナ禍においては大きな内容として飛び込んできているということは間違いないところでございますが、教職員の長時間勤務等々の対応で今年度から勤務時間の上限に関わる方針を定めまして、それぞれの業務改善、そして長時間勤務にならないような取組を進めております。この中にあって、教職員だけではなくて、スクールアシスタントの皆さんや、そういった外部の人材の方々もお力を借りる中で適切に消毒も含めた様々な対応をしていただいているところでございますので、現在のところ業者委託は考えていないところでございます。
次に、学習内容の精選についてでございますが、子供たちの学習の保障という意味では非常に大切なテーマだと考えておりまして、こちらもしっかりと教育センターで学校の授業がどのような形で進んでいるか適宜学校訪問しながら指導するとともに、文部科学省のガイドラインに沿って学習内容を精選して、適切な授業内容が展開されるように努めていきますし、学校を支えてまいりたいと考えております。
○副議長（山田富義君） 10番。
〔登壇〕
○10番（西沢慶一君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
児童と教職員の過度の負担を減らすために、児童の心のケアと教職員の加配についてお尋ねいたします。
学校が再開されましたが、長期休校で子供の学習が遅れるとともに、子供は不安やストレスを抱えています。国立成育医療研究センターの５月22日に行った中間報告のアンケート結果では、多くの子供が集中できない、いらいらすると回答するなどして、心への影響の深刻さが表れています。コロナのことを考えると嫌だというのが39％とか、最近集中できないが35％、自分や家族を傷つけてしまうが11％などとなっています。一人一人の子供に寄り添い、心のケアに取り組む手厚い教育が必要です。
政府は、第２次補正予算で教員増を盛り込みました。しかし、その規模は3,100人とあまりにも小さく、全国の小中学校の10校に１人しか教員が配置されず、焼け石に水であります。そこで質問しますが、加配教諭について三条市に対してはどうなるのでしょうか。どのように活用するのでしょうか。
日本教育学会は、学びを保障し、ストレスや悩みに応える学校づくりのため、教職員10万人増をと、スタッフの大幅増員が必要とする提言を５月22日に行いました。それによりますと、小学校３人、中学校３人、高校２人の教員数で全国約10万人、ＩＣＴ支援員、学習指導員を小中学校に４人、高校に２人配置で、全国13万人です。必要な予算は約１兆円となっています。
コロナ後は、感染レベルに合わせ学校運営をするためには、少人数学級に対応できる教職員の確保がどうしても必要です。日本教育学会と足並みを合わせ、地方の現場からも意見を上げていくことも重要です。どうされるのかお伺いいたします。
次に、家庭内ストレスの高まりは児童差別の増加をもたらすことになると思いますが、どのような対応を考えておられるのでしょうか。
最後に、二次感染が起きた場合の学校の臨時休業と閉鎖についてであります。
児童生徒の感染が複数確認された場合は臨時休業に、学校教職員の感染が１名確認された場合は当該の学校は閉鎖されることになっています。嵐南小中一体校を建設して反対運動があったときに、事務監査請求の中でも、もし大きな災害が起きたときは統合校では事故が集中することになるのではないかと不安が指摘されていました。今回の
コロナ危機でその心配が的中しました。
そこで、今後場合によっては学区の再編成や南小の再利用も考えなければならないという事態が起きないとも言い切れません。そういうことが起きないことにこしたことはありませんが、その辺についてはどうお考えかお聞きして、３回目の質問といたします。
○副議長（山田富義君）
小中一貫教育推進課長。
〔登壇〕
○
小中一貫教育推進課長（髙橋誠一郎君） 児童生徒のストレスケアについてのまずお問いに対して答弁申し上げます。
子供たちの心のケアについては極めて重要なテーマであると考えておりまして、そのための加配措置につきましても様々な通知を精査しているところでございます。今後国が予定している加配教員や学習支援員のうち、教員免許を有する県費負担の加配教員については積極的に配置を希望することといたしまして、一方免許を有しない支援員の配置につきましては、新潟県教育委員会からの情報では市も費用負担が生じるということになっておりますので、こちらについては現状においては希望しないものと考えております。
また、ストレスからくる様々な家庭内での問題についてでございますが、現在のところ虐待等の事案が増加したという状況はございません。ただし、家庭内でのストレスや困り事については、児童生徒との教育相談、保護者との面談を通して適切に対応してまいりますし、必要に応じてスクールカウンセラー派遣を考えてまいりたいと考えております。
３点目の感染が確認されたときの臨時休業についてのお問いでございます。学校規模と感染リスクに相関関係があるというふうな指摘については、今のところ話としてまたは通知内容でも聞いていないところでございます。全ての学校において３密の回避が重要であると考えておりまして、今後も継続的にその徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、他の施設への分散については、現在のところ考えておりません。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○副議長（山田富義君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明19日午前10時に開くこととし、本日はこれをもって散会といたします。
午後３時０９分 散会...